前橋市議会 1999-09-17
平成11年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1999-09-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（大武仁作議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（大武仁作議員）】 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（赤石栄一）】 ご報告を申し上げます。
本日付で市長から追加議案として議案第91号及び第92号、以上２件の議案が提出されました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（大武仁作議員）】 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
5 ◎ 総 括 質 問
【議長（大武仁作議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（２０番 浦野紘一議員 登壇）
6 【２０番（浦野紘一議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきます。前の議員の質問によって重複する部分もありますので、その点については省かせていただきます。
私は、最初に産業振興についてお伺いいたします。第１点は、
ベンチャー企業の育成であります。
ベンチャー企業の育成支援策について本市は、研究開発型の
ベンチャー企業を育成支援するため、ソフト面で創業支援塾を初め女性起業家に対するセミナーの開催、新
製品開発セミナーなど、また情報交換会の実施、さらに金融面では
研究開発型企業に対する融資制度の創設、
独立開業資金融資制度の創設などを初め、産・学・官交流による共同研究、新製品の開発など、
ベンチャー企業の育成支援策として着々とその体制を整えつつあります。商工部を初めとする積極的な
ベンチャー企業に対する育成支援に対しては、敬意を表するものであります。
しかしながら、この
ベンチャー企業の育成支援については、まだ足りないものも何点かあります。中でもその一つとして、
ベンチャー企業の育成の融資枠の拡充や女性への支援策の問題であります。特に融資枠の拡充につきましては、実質的に融資というものが自己資本として機能する長期低利の開業資金の融資制度を用意することが重要であります。既に先ほど申し上げました二つの制度がありますけれども、現在本市の
ベンチャー企業に対する各融資制度の拡充については、例えばこれらの融資について貸付年限を20年にするとか、また最初の10年は返済据え置き、無利子などの大胆な拡充が必要であります。また、女性起業家への積極的な支援策も必要と考えられます。さらに、
ベンチャー企業の起業誘致、経営技術問題等に対し、一貫した指導・相談を受けられるベンチャー・サポート・
アドバイザー制度を創設すべきであると考えます。
公明党市議団は、この７月、岩手県花巻市の花巻市
起業家支援センターを視察してまいりました。同センターは、国と県の支援を受けて花巻市の事業として1995年にスタートいたしました。事業内容は、研究開発の支援、産・学・官交流の促進、技術移転や研修会の開催、入居企業と地域企業へのアドバイザーの派遣などを目的に貸し研究室８室、同開放試験研究室５室、貸し工場13棟を有しております。花巻市
起業家支援センターは、単に施設を提供するレンタル業ではなく、新製品の提案から販路創出まで支援するという積極的な取り組みが行われています。
ベンチャー企業の育成支援策として中でもとりわけ重要なのが、このような
インキュベート施設であります。起業が不足する最大の原因は、
スタートアップ段階に過大な投資が必要となっていることであります。そこで、効果的なのが前橋市が用意する
インキュベート施設であります。つまり比較優位のビジネスを起こそうとする個人や企業のために前橋市が貸し工場、貸し事務所、貸し研究室を建設し、これを賃貸して、一番大変で信用が必要な
スタートアップ段階を徹底的に支援することであります。こうした事業は、公明党市議団が視察した富山市の
ハイテクミニ企業団地、そして先ほど申し上げました花巻市の
起業家支援センターなどが市のレベル、市の事業として全国的に成功した代表例でもあります。大切なことは、インキュベートという箱物の建設そのものではなく、前橋市が前向きでやる気あふれる個人企業にこれから重点的に支援するという施策を通じた姿勢の明示であると考えます。そこで、当局は
インキュベート施設の建設をどのように考えておられるのか、見解をお尋ねします。
次に、産業振興会館のことについてお伺いいたします。
ベンチャー企業の育成に欠かせないものが貸し工場や貸し研究室、開放研究室などの
インキュベート施設を備えた産業振興会館の建設であります。平成９年３月に
新規産業創出拠点を目指しと題して、前橋市
産業振興ビジョンが策定されました。これらを初めことし２月に策定された第五次前橋市総合計画の平成11年度から13年度の３年間の実施計画、この中においても調査研究費が計上され、産業振興会館の建設、運営が掲げられております。そこで、お尋ねしますが、本市が産業界と協議し、建設を目指している産業振興会館の機能やソフト面についてどのような構想を計画しているのか、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、県の
産業技術センターの誘致のことを項目に掲げておりますけれども、昨日の細野議員の質問に尽きておりますので、進捗状況については省かせていただきます。
次に、農業の活性化についてであります。１番目として
家畜排せつ物法への対応、これは略称でありますけれども、本市では酪農を初めとする畜産農家が多く、県内でも畜産が盛んな地域であり、農業粗生産額の約半分を占める状況にあります。しかしながら、近年畜産物の価格の低迷やふん尿の処理問題で厳しい経営に迫られております。また、都市化や混住化によってふん尿による悪臭で近隣との関係も思わしくない状況が見られます。さきの国会で家畜排せつ物の適正化及び利用の促進に関する法律が成立し、国は本年度中に法の施行を目指し、準備をしておりますけれども、農家が個々にこれらの処理施設を設置することは困難な状態にあると思います。当然ここには経過措置がとられるものでありますが、そこで本市での
家畜ふん尿処理対策はどのようになっているかお尋ねします。
次に、担い手確保に対する援農システムの確立についてお伺いします。農家の労働力不足を補う援農システムについてであります。農家では、一時的に労働力を必要とする時期があるわけでありますが、このような時期に農家へ労働力を提供できるシステムの確立が求められております。そこで、援農を希望する市民を対象として農業研修を行い、研修終了後、職業安定所を通じて労働力を求めている農家へあっせんするというユニークなシステムが現在神奈川県相模原市にあります。これは、援農を希望する市民と市当局、農協が一体となって取り組んでおります。このシステムは、農業研修講座を３コース設定し、農作業の基礎から応用編まで研修内容を充実させ、農業への理解から遊休農地を活用し、農業者の指導のもとで農業経営までも支援できる研修を考えております。本市においても、援農を求める農家と援農したいという市民は潜在的にたくさんいると考えられます。そこで、援農を希望する市民を掌握し、このほど体制が整った
農業情報システムを活用して、これらの人を登録し、農家への情報を発信するなどの方法がありますが、このような取り組みについて当局はどのように考えているのかお尋ねします。
次に、
市街化区域内農地の活用等についてお伺いいたします。農業者の高齢化や人手不足等の関係もあって、
市街化区域内遊休農地が発生し、雑草が繁茂するなど、環境面でも悪影響を及ぼしています。そこで、いかにしてこの遊休農地を解消するかが課題となっております。その方策として、地権者の同意をもとに公園用地や緑地、市民農園等への活用のほか、子供たちの農業体験の場として遊休農地を活用することにより、未来の農業者をはぐくむということも期待できます。このような活用について当局はどのように考えられているのかお尋ねします。
３番目の医療費の払い過ぎについてであります。現状と今後の対応についてお伺いします。医療機関が請求した診療報酬が国保連合会の審査委員会で過誤診療ということで請求額より減額されて、結果的に国民健康保険の被保険者である患者の自己負担金が払い過ぎとなった場合、大半の患者はその事実をほとんど知ることができず、患者に対する払い過ぎ分の返還制度も整っていないのが国の実態であります。これは、国保の制度的欠陥でもあります。患者の過払いが生じても、保険者である市が患者である市民に対してこの事実を通知しなければ、通常全国的に年６回行っている医療費通知では全くわからないわけであります。本市の場合、昭和60年の国からの通知及び県の指導に基づき、患者が１万円以上減少する場合に本人に通知を行っていることは承知しておりますが、この１万円という額が果たして妥当と言えるでしょうか、妥当とは決して考えられません。特に年金生活者や低所得者にとっては、4,000円でも5,000円でも日々の生活においては貴重な金額であります。他の自治体においては、5,000円を超える場合には市民に通知を行っている自治体が現実にあります。事務的経費を考えても減額になった事例すべてとは申しませんが、本市においてもせめて5,000円を超えるものについては、通知することが市民の利益につながると考えますが、当局の見解をお尋ねします。
次に、審査・支払い機関で減額されたときだけでなく、国、県による医療機関への個別指導や監査によって過払いが指摘された場合でも医療費の減額が発生し、さきに申し上げたとおり、患者の一部負担金に影響が出るわけでありますので、この場合においても本人に通知を行い、減額となった事実を伝えることが必要であると思いますが、現状と当局の今後の対応、考え方をお尋ねいたします。
さらに、この過誤について、昨年１年間の本市における総額についても明示していただきたいと思います。
以上で第１質問を終わらせていただきます。
7 【商工部長（横山修一）】
ベンチャー企業の育成でございますが、初めに
ベンチャー企業に対する融資枠の拡充と女性枠の創設についてでございますが、
ベンチャー企業向け融資として
中小企業研究開発支援資金や
起業家独立開業資金などがありますが、これら融資制度と女性枠の創設につきましては、今後の利用状況や経済情勢などを見ながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、ベンチャー・サポート・
アドバイザー制度の創設につきましては、大学や研究機関等の先端技術を持つ機関との連携や研究者との交流、各種相談事業の立ち上げ、高度情報化の中での情報提供など、市独自で対応することは難しく、関係機関との連携を図らなければならないものと認識をしております。今後どのような効果的な支援が可能か、関係機関と協議をするなどして研究してまいりたいと考えております。
次に、
インキュベート施設や貸し研究室等についてでございますが、この施設の需要の動向につきまして、今後調査等を実施し、研究してまいりたいと考えております。
次に、産業振興会館についてでございますが、現在市と産業界が一丸となって県の産業支援施設の立地に向け取り組んでいるところでございます。今後産業振興会館につきましては、市と商工会議所及び産業界を中心に、その機能、規模等について相乗効果の図れる施設として検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
8 【農政部長（金子本次）】 農業関係３点につきまして順次お答えをいたします。
最初に、本市における
家畜ふん尿処理対策についてでございますが、従来から畜産農家の組合が事業主体となりまして、小規模な堆肥舎や
ふん尿処理施設等整備してまいりましたが、経営規模の拡大や都市化、混住化等の進展に伴いまして、
家畜ふん尿処理の対応に畜産農家は苦慮している状況にあります。家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律にかかわる野積み、素掘り等の問題につきましては、県の
中部家畜保健衛生所、
中部農業改良普及センターの指導やＪＡ前橋市を初め関係団体等の理解と協力を得まして、適切な対応に努めてきたところであります。
次に、援農システムについてでございますが、現在本市では、酪農ではへルパー制度や園芸農家での出荷時期等の繁忙期でのパート雇用などの対応が行われているところであります。また、本年度から農業委員会で開設いたしましたふれあい農業講座では、年６回の講座終了後に農家研修ができますように、関係機関等と検討していきたいと考えております。
なお、現在県におきましては、
雇用緊急対策推進といたしまして、
アグリパート等推進事業を創設し、農協等の団体を通し、農業経営体が望む人材の供給が可能となるような対応策や、雇用者、雇用希望者の情報提供を行う
アグリパート労力バンクなどを事業として進めようとしておりますので、本市でも県の動向等を見ながら、積極的に関係機関、団体と検討協議していきたいと考えております。
最後に、遊休農地の活用についてでございますが、本市では遊休農地を活用するための方策といたしまして、従来から各種施策を講じてまいりましたが、特に平成10年度は農家が市民農園を開設する場合の助成事業を創設するなど、自然に親しむことや農業への理解を深めていただいております。また、景観形成作物の作付に対する支援を行い、周辺の景観形成に寄与しているほか、小学生を対象にサツマイモの苗の配布やイチゴ栽培などの農業体験学習を支援するなど、農地の持つ多面的機能を生かした遊休農地の活用を行っております。また、別に農業高校生を対象にいたしました市内の優良農家見学を行っており、将来に向けた担い手の確保に引き続き努めてまいりたいと考えます。以上であります。
9 【市民部長（小菅忠）】 医療費についてお答えいたします。
審査支払い機関の審査により医療費が減額になった場合の本人への通知につきましては、ご指摘のように昭和60年の国、県の指導に基づきまして、現在患者の一部負担が１万円を超える減額があったものについて通知を行っております。具体的には、審査機関である国保連合会において、診療報酬の点数にして減点数が3,334点以上のレセプトに附せんをつけていただき、この附せんのつけられたレセプトを職員が確認をし、対象者本人に医療費減額通知を行っております。仮に通知の範囲を5,000円まで拡大する場合、本市の単独で実施する場合には、毎月８万枚を超えるレセプトの中から１枚１枚審査により減点の確認が必要となり、作業量的にも関係機関の協力が不可欠でございます。
次に、個別指導及び監査における減額の場合につきましても、審査時の減額と同様に、１万円を超える場合に通知をしておるところでございますが、この取り扱いにつきましても、通知の範囲の拡大を行うことは、関係機関との調整が必要であると考えております。また、審査機関での減額及び行政の個別指導、監査により減額となった場合につきましては、単純な計算の誤り等については、現実問題として減額となるばかりでなく、増額となる事例もあります。
過誤の年額につきましては、小さいもので100円程度から１万円を超えるものがありますが、10年度約790万円ございます。さらに、実際行った医療行為の一部が保険診療外と査定される場合などは、保険適用の医療費総額が減額されても、保険適用外となった医療行為が行われているわけでありますので、逆に医療保険の対象外とされた部分を患者に請求され、患者負担が増加することも少なからず考えられます。関係機関と慎重に研究してまいりたいと考えております。
10 【２０番（浦野紘一議員）】 それぞれご答弁をいただきましたが、第２質問をさせていただきます。
産業振興会館についてでありますが、第五次総合計画の実施計画では、11年度から13年度の３年間で130万円の予算で調査研究ということに終始しております。これでは本市が今まで積極的に
ベンチャー企業の育成支援を進めてきた諸施策が足踏みをしてしまうおそれがあると考えます。そこで、産業振興会館の建設に対する年度別目標を早めるべきであると考えます。既に昨日の細野議員の質問に対して商工部長は、南部の県の施設の問題が大詰めの段階に来ているというお話をされています。既に県は、ことし４月に約２年半をかけて、県の
産業技術センターのソフト面を明確にしております。当初前橋市は、当時は産総研と言いましたけれども、この
産業技術センターと抱き合わせで産業振興会館の建設をするというふうに申されておりました。ところがどうでしょうか。この計画の進展ぐあい、また目標等においても全く状況が外れていると思われます。どうかそういう意味で、せっかくここまでいろんな面で
ベンチャー企業の育成を類似都市どころか、ある意味では政令都市をもしのぐほどの積極策を前橋市はやってきたわけです。こういうことに対して全国の多くのベンチャーを目指す人材たちは、前橋に大きな注目をしているわけです。そのときに当たってこんな状態では非常に情けないと思います。どうか実施計画を見直して、産業振興会館の建設を早めていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、やはり平成９年３月の
経済振興ビジョンの中にありました前橋方式の
ベンチャーキャピタルについて、当局の取り組み状況をお尋ねいたします。
次は、農業活性化の問題についてであります。家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律の対応についてでありますけれども、家畜ふん尿の野積み、素掘り処理がこの法律の施行によってできなくなり、畜産農家は現在大変不安な気持ちを抱えております。この法律が施行されると、ふん尿の適正な処理が強く求められるわけですが、地域の環境保全と堆肥の有効利用を図る面から、畜産農家と耕種農家の連携による堆肥の
有効利用システムをつくっていく必要があると考えます。また、公設の堆肥センターも建設すべきであると考えますが、市当局はどのような対応を考えられているのかお尋ねいたします。
さらに、市街化農地に関連して市街化調整区域内の遊休農地の活用についてでありますけれども、大分県の事例で市と農協と農家が一体となってリース農園事業を行っております。これは、農業公社が地権者から農地を借り上げ、市が総合排水設備などの基盤整備を行い、農協がハウスを建設し、生産者に貸し付けるという方式をとっております。そこで、本市においてもこのような遊休農地の解消のために、前橋市農協を通じてこのようなリース農園方式を取り入れるべきであると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
さらに、医療費の払い過ぎの問題でありますけれども、返還制度の確立についてお尋ねします。審査機関での減額及び国、県による個別指導、監査による減額結果、患者の払い過ぎの事実について、たとえ通知を行ったとしても、医師と患者の立場を考えた場合、過払い分の返還請求をちゅうちょしてしまうのが実態ではないでしょうか。仮に市からの医療費の減額通知に基づいて返還請求を行ったとしても、医療機関を初め国保連合会、保険者のいずれにも返還義務を規定した法令はありませんので、患者である市民と医療機関の話し合いにゆだねられており、実際には過払い分が返還されていないのが実態ではないでしょうか。このような制度上の欠陥について、最近地方から国に対して新たな制度の確立を求める動きが出てきております。関係機関を通じて国に対して患者の払い過ぎ分の返還制度創設を求める要望書が大阪府では既に提出されました。本市においても国に対して働きかけを行うべきであると思いますが、当局の返還制度の確立に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
以上で第２質問を終わりにします。
11 【商工部長（横山修一）】 初めに、産業振興会館のことでございますが、商工会議所や産業界との熟度や連携のこと等もございますので、またあるいは県有施設との関連もございますので、今後業界等を含めまして検討をさらにしてまいりたいと考えております。
また次に、
ベンチャーキャピタルのことでございますが、今後
ベンチャーキャピタルの必要性が高まるものと考えておりますが、この制度を立ち上げるためにはかなりの研究が必要であり、また日本においては法的課題などクリアする問題も多くあります。具体的には、税制の見直しや証券取引法、投資家の意識改革、大学や研究機関の改革、市場の弾力化など、環境面ではまだまだ未整備な部分が数多くあると思われますので、その実現に向けてさらに研究をさせていただきたいと考えております。
12 【農政部長（金子本次）】 農業関係の第２回目のご質問２点につきましてお答えをいたします。
最初に、
家畜排せつ物法への対応でございますが、家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律は、家畜排せつ物の野積み、素掘り処理を規制するわけでございますが、当面この法律の趣旨につきまして、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
次に、国の基本方針や県による施設整備計画など、具体的なものが示された段階でＪＡ前橋市を初め関係機関等と十分協議をいたしまして、対応していきたいと考えております。
堆肥センターや
ふん尿処理施設につきましては、従来から取り組んでおるわけでございますが、環境保全や畜産振興にとって重要なことと考えております。これらの設置につきましては、設置場所、近隣住民対応、建設費用、管理体制等、施設に対する問題や堆肥等の利用面など、多くの課題がありますが、引き続き農業関係機関、団体や畜産農家と十分連携し、総合的に検討していきたいと考えております。
次に、遊休農地の活用についてでございますが、本市におきましては、従来から農地の有効利用のため、これらの農地を農業委員会が中心となり認定農業者や中核農家等への農地集積を図っているところであります。ご指摘のハウスによるリース農園につきましては、就農者の初期投資の軽減や経営の交代が可能となるなど、新規就農者の確保に効果的な施策の一つではないかと考えられますが、実施に当たりましては、仕組みへの関係者の理解、また栽培技術や経営面等の入植者への対応など多くの課題があると考えますので、今後農協等と研究してまいりたいと考えております。以上であります。
13 【市民部長（小菅忠）】 国への働きかけでございますが、医療費の審査結果における減額につきましては、先ほどご答弁のとおり事例を精査いたしますと、被保険者の負担の軽減になる場合と逆に負担増になる事例が混在しておりまして、必ずしも被保険者の利益につながるものではございませんが、医療費や診療行為の透明性を図り、医師と患者の信頼関係を構築していくためにも、患者、医師、保険者、審査機関の４者が納得するルールづくり等、何らかの措置が必要であると認識いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、国に働きかけを行う場合には、関係機関と調整等が必要となりますので、市民要望を初め県内各保険者や全国の保険者の動向及び県、審査機関、医師会等、関係機関の動向等を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
14 【２０番（浦野紘一議員）】 いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。時間がありませんので、１点だけ要望させていただきます。
ベンチャーキャピタルの問題ですけれども、前に私が本会議で質問したときと全く同じような答弁を繰り返しております。もっと勉強してください。こんな状態では、この前橋方式の
ベンチャーキャピタルをビジョンに掲げた意味がありません。中堅、若手の職員は一生懸命勉強しております。幹部の皆さんの真剣な勉強を心から望んで質問を終わりにさせていただきます。
（３７番 高橋一郎議員 登壇）
15 【３７番（高橋一郎議員）】 初めに、本市における商工関係の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
県は、本年７月30日、設備投資を目的とした制度融資、リーディング企業支援資金の融資対象企業を発表いたしました。県内企業20社より総額24億円強の申請があり、このうちの16社が17億7,500万円を承認されました。内訳は、製造業が14社と最も多く、製造企業の長引く不況、低迷の中にあって、前向きな企業姿勢には力強さを感じるとともに、その企業努力に対して高く敬意を表するところでございます。
しかしながら、その16社の融資企業の中に製造業を含め本市の融資対象企業は皆無となっております。融資限度額は原則として5,000万円以上５億円以内、設備投資により新たに５人以上を雇用する場合は特例として5,000万円未満2,500万円以上の融資も認め、期間は12年以内で利率は1.9％以内と大変好条件な融資状況だと思われます。平成９年度の統計による本市の事業所数は、753社もありながら、本市企業の県の新制度融資への申し込み実績が皆無となっている現状について、当局はどのような分析をしているのかお尋ねをいたします。
次に、平成８年、９年度統計による製造品出荷額の県内平均数値は対前年比104.5％となり、市部の計は103.1％でございます。郡部の計は106.7％となっている。しかしながら、本市の統計を見ますと、従業者数では対前年比100.7％となっているものの、事業所数は98.4％であり、製造品出荷額については前年比94.4％という統計を示しております。ちなみに、他市では118.6％と前年よりも大幅に伸びているところもある現状の中で、これら数値に対して当局ではどのような認識をしているのかお尋ねをいたします。
次に、平成11年度３月時の資料による市民アンケート調査報告書によりますと、重点施策要望について、31項目の設問中、商業の振興は７位で25.2％、工業の振興は20位となっておりますが、活力のある豊かな暮らしづくりの中では、市の将来像について商業が栄えるまち、工業を中心として発展するまちと回答した市民は、九つの設問の中で商業が栄えるまちについて５番目で14.7％、工業で発展するまちと答えた人は８番目で3.4％となっております。まして年代別では、20歳代が2.9％、30歳代が2.3％、40歳代では2.4％、50歳代で3.2％、60歳代で4.6％、70歳以上が一番多くて5.1％というふうになっております。本市の将来に向けた工業振興に対する市民のこのような考え方を思うとき、失業率が社会的問題化される昨今の中で、当局としてはどのような施策をもって対応されるおつもりなのかをお尋ねいたします。
次に、21世紀において高い成長率が期待される産業として、情報通信、環境、医療、福祉、バイオテクノロジー、流通及び金融等があるが、将来本市としてはこのような分野を研究、開発、育成し、産業基盤の確立を図ることが絶対的要件だというふうに思います。今後21世紀に向けた新産業形成に対する取り組みと戦略の策定に対して、どのような取り組みを考えているのかお尋ねをいたします。
次に、固定資産税における土地評価の仕組みについてお伺いをいたします。本市における土地の評価は、土地の利用状況に応じて八つの用途地区に区分をし、状況類似地区に分け、その中の標準地を選んで不動産鑑定士に依頼をし、鑑定価格の７割を固定資産評価額とされております。前橋税務署による相続税や贈与税の算定基準となる平成11年における路線価の発表による土地所在地、本町二丁目の路線価状況を見ると、平成10年度においては平米当たり100万円であったものが平成11年度では78万円と、変動率はマイナス22％となっております。公示価格等の変遷比較表によるこの地点の平成３年度の公示価格を調べてみると、当時平米当たり258万円でありましたけれども、固定資産税の評価額は54万7,700円で、公示価格に占める評価額は21.2％でございました。しかしながら、平成11年度の公示価格は平米98万円と平成３年よりも160万円も大幅にダウンをしておるけれども、評価額については平米77万円でございまして、公示価格に占める土地評価額は78.5％でございます。正常な価格を公示することと法律では定めておりまするけれども、私はこの評価が果たして正常であるかというふうに疑問を持っておるところでございます。そこで、この数値による評価額の算定と今日までの推移に対し、当局はこの現状についてどのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたしまして、第１回の質問といたします。
16 【商工部長（横山修一）】 初めに、県のリーディング企業支援資金でございますが、今年度新たに創設されました本融資制度は、これまでにない制度として、利用も好調に推移していると聞いております。この資金の申請要件としては、資本金５億円以下の中堅及び中小企業で、技術革新などの先進性があり、環境に優しい技術を有するなど、地域に貢献する事業者等と聞いております。ご質問の本制度の利用について市内企業の利用実績がなかった理由としては幾つか考えられますが、一つには現状の景気動向、二つ目としては申請期間が限定されていたことなどの理由が考えられます。しかしながら、市内企業２社からの利用の問い合わせがあったことも聞いております。本市には特に
研究開発型企業を初め県の創造法認定企業など先進的な企業も多くありますので、今後多くの企業が利用されるものと考えております。
次に、製造品出荷額等の数値についてでございますが、工業統計によりますと、事業所数、製造品出荷額において平成８年度と９年度の比較では、ご指摘のとおりマイナスとなっております。このようなことから、平成８年度より起業家育成のための創業支援塾や起業家
独立開業資金融資制度の設立、創業支援コンサルティング事業による経営相談事業の充実を図るなど、起業家支援を進めているところでございます。
また、既存企業に対する新たな製品開発や技術革新、さらに異分野進出に対する支援などの充実を図ることで、企業の業績や活力を高めるための施策を実施しております。さらに、製造品出荷額の伸びを確保するためには優良企業誘致が大きな課題だと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、本市の産業振興についてでございますが、都市の活力は商業や工業、農業など産業がバランスよく発展することが理想的であると考えられます。九つの設問中で、商業の栄えるまちが５番目、工業が発展するまちと答えた人が８番目となっておりますが、これは本市が大変住みよい住環境の中にあるためと考えられます。しかし、都市の活力は産業の振興が図られることが重要であり、企業の繁栄から商業振興にもつながるものと考えております。このようなことから、今後とも優良企業の誘致を進めるとともに、新規創業者に対する支援や既存企業の他分野への進出などを積極的に支援することで、雇用の場の確保が図れるものと考えております。
次に、21世紀に向けた新産業形成に対する取り組みでございますが、本市の工業の将来像につきましては、前橋市
産業振興ビジョンにより産業の将来像を策定しております。具体的には、
新規産業創出拠点として成長するには、その担い手である起業家に対する効果的支援が重要であるため、人材育成や研究活動の専念できる環境整備、さらに前橋型技術創出事業として新技術の創出のための知的所有権や学術機関などとの交流、また経営支援事業としてのマーケティングや資金面などの積極的支援などがあります。特に今後成長が期待されます15分野を中心とした新規産業の創出や独自技術の活用、さらに産学共同研究の推進を図り、新製品開発に向けた取り組みを支援するなど、効果的で即効力のある施策の実施を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
17 【財務部長（関根洋道）】 固定資産税の関係についてですが、まず公示価格の推移についてです。公示価格を含めまして、いわゆる公的土地評価額は、従前、基準地価格、相続税評価額、固定資産税評価額の４種の地価に分かれ、さらに実勢価格を加えますと、同じ土地に５種の地価がございました。四つの公的土地評価は、それぞれの制度の目的に応じて評価がなされ、評価水準が必ずしも統一されておりませんことは、ご承知のとおりでございます。このため、国では総合土地政策推進要綱の趣旨に沿いまして、相続税につきましては平成４年度の評価から、地価公示の８割を目標に相続税評価額を設定し、固定資産税につきましては、平成６年の評価替えから地価公示の７割をめどにその適正化、均衡化を図ってまいりました。公示価格の評価額は、不動産鑑定評価基準に基づきまして、土地事例比較法、収益還元法、減価法を勘案し、不動産鑑定士等が全国３万8,000地点を評価し、国土庁の土地鑑定委員会がその審査、調整、判定を行った上で公示しているものでありまして、適正な評価と言えるものと考えております。
実勢価格との差を感じる向きもございますが、実際の取引の段階では、もろもろの要素が商取引として当然価格に大きく反映され、実勢価格が不変的な基準を示すことは難しい面もあります。しかし、一方では翌年の公示価格に反映されれば、それに応じて公示価格が変更されることになります。また、固定資産税評価額と地価公示価格との比較についてご指摘がございましたが、平成３年度と平成11年度で大きく変わりましたのは、先ほど申し上げました平成６年度の見直しにより、公示価格の７割をめどにされたことが大きな要因となっております。さらに、固定資産税評価は従来、評価替えの年の前年の１月１日時点の評価額をもとにしていたものを、平成９年度から前年の７月１日の時点での価格を採用したことによるタイムラグも影響しているものと考えております。以上です。
18 【３７番（高橋一郎議員）】 第２質問をいたします。
初めに、商工関連でございますが、将来発展し得る産業の中に流通部門がございます。流通の中にも物流と商流がございますが、商流に関してお尋ねをいたします。平成10年の６月に通産省より大規模小売店舗立地法の概要が示されました。それによりますと、法律制度の目的、法律の概要、また当時通常国会に提出する必要性等から、行動計画において平成９年12月中に結論を得た上で、所要の措置を速やかに講ずるというふうにあります。大変激しい流通戦争の中で、昨今の大型店はパワーセンターと呼ばれるワンセット面積20ヘクタール規模というふうになっております。したがって、逆にそれだけの規模がなければ競争に勝てないという大変厳しい競争になっておるわけであります。日本経済再生の戦略への答申の中でも、流通と物流に関しても一層の抜本的規制緩和を行うべしというふうになっておりますが、都市計画法第34条第10号ロ及び政令第36条第１項第３号ハの規定による群馬県開発審査会提案基準について、地方分権一括法案通過等を絡めて、パワーセンター設置に対する本市の考え方と緩和見通しはどうかお尋ねをいたします。
次に、農村活性化土地利用構想における89年、90年の事務次官通達の中で、その構想の対象となる施設として高速道路等のインターチェンジから至近距離に建設される工場及び流通業務施設等とあり、さらに一般国道または都道府県道の道路に接続して建設される流通業施設等とあります。本市としては、このような該当の場所は幾つかございますが、農村活性化土地利用構想に対してどのような活用方法を考えているのかお尋ねをいたします。
次に、土地の評価額についてでございますが、今ご答弁がございましたように、いろいろの大きな激動の中での推移は認識をしておるところでございます。地価公示の手続による法の精神は、正常な価格を公示するというふうになっております。土地についても時代的な要請による流通事情が流動的に変化をいたしますし、最近のような大幅な上昇と大幅な下落は、それらの査定についても大変難しい問題があるということはわかりまするけれども、私どもの近隣等見ても現実的な売買実例を見ますと、評価額の高いところで80％、または低いところでは30％から50％で取引をされるというふうになっております。評価額が路線価の70％ということでございますが、逆に事実は評価額の30％、50％が売買実例というのが現状でございます。確かに評価基準の正常数値の把握というのは大変難しい面もあろうと思いまするけれども、納税者の立場としては、実情に即した正確な評価基準を弾力的に運用をしていただきたいというふうに思っておるわけであります。当局といたしましては、今後この問題等につきましてどのような対応をなされるのかお伺いをいたしまして、第２質問といたします。
19 【都市計画部長（石井秀明）】 お答えをいたします。
ご質問の内容は、都市計画法第34条第10号ロ及び政令第36条第１項第３号ハの規定による群馬県の開発審査会提案基準に定めている４車線以上の国道、県道等の沿道または高速自動車国道等のインターチェンジ周辺における大規模な流通業務施設に関する開発許可の取り扱いについてのご質問でございます。現在本市におきましては、調整区域内の駒形バイパスなどが立地可能な区域として指定されておるわけでございます。ここでいう開発行為が認められている流通業務施設とは、貨物自動車運送事業法に基づく施設及び倉庫業法に基づく倉庫などに限定されておりまして、ご質問のパワーセンター、いわゆる大規模商業施設の立地については、現行では許可の対象にはなっておりません。また、今後地方分権一括法や大店立地法と絡めての本市の考え方でございますけれども、地方分権に係る事項につきましては、まだまだ国や県の動向を見ながら整備していかなければならない部分も多いわけでございます。都市計画的な視点からも大店法の観点からいたしましても、まず大前提となるのが秩序ある地域づくりであり、まちづくりでございます。ご指摘の件につきましては、開発許可制度を含め、地域の実情に応じた適切な規制や誘導が行えるような施策の展開が大変重要であると考えております。本市といたしましては、このような中において、総合計画や都市計画マスタープランなど、土地利用計画とも整合させながらの検討すべき課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
20 【農政部長（金子本次）】 農村活性化土地利用構想の活用方法についてでございますが、農村活性化土地利用構想は、農業振興地域制度では通常認められない農用地区域での施設等の建設を農業的土地利用に十分配慮した上で、農村地域の活性化によって優良農地の保全と農業の振興を図る観点から、特例的に認めることを可能にする制度であります。このようなことから、認定を受けた構想に位置づけられている施設等の建設に必要な土地の農用地区域からの除外や農地転用許可につきましては、特例扱いを受けることができることとなっております。しかしながら、構想が認定されるためには、除外の要件のうちの土地基盤整備事業完了後８年を除く他の要件を満たすこと、また都市計画法の開発許可等が見込まれること、さらに他の土地利用構想がある場合、その構想との整合が図られていることなどが必要となってきます。以上のことから、本構想は総合的な観点から検討が必要と考えております。以上でございます。
21 【財務部長（関根洋道）】 固定資産税についてですが、地価が下落している中で、固定資産税に増税感があることは承知しております。しかしながら、固定資産税は、市税とはいうものの地方税法の規定にのっとって課税事務を進めなければなりません。この仕組みの中で先ほどご答弁申し上げましたが、地価公示価格の７割をめどに評価額とすると定められております。したがいまして、この現行制度の中では弾力的運用は難しいと言わざるを得ません。しかしながら、今ご指摘のありました実態の中から、国の動きが流動的であります。けさの官庁速報、これは国の情報等をいち早く流す資料でございます。この中で固定資産税の負担水準の見直しへということで、2000年度税制改正に向けた各省庁の要望が出そろったと。地方税では土地にかかわる固定資産税の見直しが最大の焦点になりそう。近年地価が大幅に下落する中で逆に税額がふえるというケースが続出。建設省や通産省などが来年度の固定資産税評価額の見直しを機に実効税率の引き下げを抜本的に要望している。一方自治省は、1997年、先ほどお話ししました平成９年でございますが、から導入した負担水準を緩和する方向で検討を始めたが、自治体の財源不足に拍車をかける大幅減税には難色を示しており、年末に本格的な議論あるいは改正作業が行われる見込みである。これがけさ届いた官庁速報の情報でございます。申し上げましたとおり、国の税法にのっとって行われる作業ですから、これら国の動向を注目しているところでございます。以上です。
22 【３７番（高橋一郎議員）】 第３質問をいたします。
まさに時代は生き物でございますから、大きく変化をしております。時代的要請により業種の構造的転換のひずみは、雇用状態の一層の悪化を招き、それによる活力の低下や地域活動への悪影響を及ぼし、税収の落ち込み等、悪循環は行政のはかり知れない諸問題を惹起させます。土地利用構想は、本市活性化の一助として、これは前向きに検討すべきであろうと思うが、いかがでしょうか。と申しますのは、大規模ショッピングセンターの立地という形で、開発許可質疑応答集の抜粋の中に、行政感というのがございます。市街化調整区域に大規模なショッピングセンターを立地することは可能ですかという質問の中で、先ほど農政部長が、または都市計画部長が答弁したとおりでございますが、原則として立地を認めることは適当ではないけれども、ただし市街化区域の編入及び商業系用途地域が可能な区域において、そうした都市計画上の位置づけを行った上で立地を認めることはあり得るというふうに答えております。ぜひこういうときほどいろいろな限られた法律を駆使して、本市の活性の中で前向きにひとつ検討すべきだと思うけれども、再度お答えをお願いをいたします。
次に、優良企業誘致のあり方についてお尋ねをいたします。これは、私の意見ですから、答弁は要りません。名古屋に工業研究所というのがございます。昭和12年に開設をされました。名古屋は、ご案内のとおり215万の群馬県と同じような大きな市でございます。その工業研究所では、平成10年度に依頼業務という形で指導、相談、出張研修、または貸与含めて件数は10年だけで１万9,751件も相談をし、そしてその名古屋の地域の企業に大変貢献をしております。そして、どういう人たちがその相談に来るか調べましたら、市内が46.9％、さらに県内では35.6％という形の中で、大変な地域事業に貢献をしておるところであります。優良企業の誘致といっても、全国3,234の市町村が全部企業を誘致しているということの中で、企業はご案内のとおり、ことしも13％も設備投資を控えているわけでございまして、今から優良企業が出てくるということは、よほどの条件がなければ厳しいというふうに思っておるわけであります。したがいまして、前橋はすばらしい研究機関もあるし、またすばらしい工科大学もあるし、それらが連携して前橋に来ればいろんな新しい産業の構築、開発ができますよというような条件を整備して、そういうことであれば前橋に何としても行きたいなというような条件整備をつくらなければ、企業というのは出てこないというふうに思うわけであります。ちなみに、この研究所では特許が18件、そして企業と共同で研究して共同特許権等を持っておりますし、出願中の職務発明も16件も持っておりまして、もちろん群馬県と同じ規模ですから、106人体制で17億の予算で大変名古屋市の工業の振興に活躍をしております。また、専門の工業雑誌だけでも３万5,000冊もございまして、あそこに１度行って我々も勉強すれば大変足しになるなというふうに思うわけであります。それぞれの議員さんご質問いたしましたが、そういう意味で産総研の設置は大変重要な優良企業の誘致になるというふうに私は思いますので、意見としてお聞きをいただければありがたいというふうに思うわけであります。
なお、農村活性化の取り組みでございますが、今あらゆるこういう難しい中で、八方ふさがりにそれぞれの企業、それぞれの自治体がなっておるわけでございますから、法律の範囲の中でどこか下げて、どっちかを攻めて、21世紀はこれからどういうとにかく産業が必要だか、また本市としてはどういう方向に持っていくか、完全なターゲットというものを定めながら、施策というものを展開していくべきではないかというふうに思うわけであります。ぜひひとつ将来の前橋をしょっていく若者が余り工業は振興しなくてもいいよ、商業が栄えるまちなんか要らないよというようなことのないように、冠たる県都の前橋市が大いに発展するように頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
23 【農政部長（金子本次）】 農村活性化土地利用構想につきましての重ねてのご質問についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、農業振興地域制度の特例措置として定められたものでございまして、都市計画法等まで及ぶものではないと認識しております。しかしながら、制度としてあるわけでございますので、総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。以上です。
（５番 町田徳之助議員 登壇）
24 【５番（町田徳之助議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
まず、災害対策についてお伺いいたします。近年水害に伴う死者数及び被災家屋数は減少傾向にありますが、水害被害額は経済成長に伴うインフラ整備の充実に呼応して減少しておらず、必ずしも水害が減少したとは言えないと思います。実際昨年の８月に東日本各地を襲った記録的な集中豪雨により、茨城県、栃木県、埼玉県などでは、土砂崩れ、土石流、河川のはんらんによる家屋の損壊や浸水被害等の災害が発生したように、依然として各地で豪雨による水害が発生しております。そういう意味で、水害は慢性的な災害であると言えます。本市においても、一昨年９月の集中豪雨や昨年９月の台風５号の影響による利根川河川敷駐車場の車の流出被害を初め、本年８月の温帯低気圧の影響による床上、床下浸水など、毎年記録的な大雨による被害が発生しております。このように本来的には例外的に発生すべき異常気象が毎年発生している状況であります。そこで、毎年大雨によって被害が発生する場所は把握できているだろうし、ある程度限定されていると思われますから、防災計画の観点からの水害に対する対応強化、特に集中豪雨等の異常気象による被害発生箇所の洪水・溢水対策に万全を期して、市民の安全を確保する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、公共建築物の安全対策、特に21世紀を担う子供たちが１日のうちの多くの時間を過ごしております小中学校の校舎等の安全対策と、多くの市民の生活の拠点となっております市営住宅の安全対策についてお伺いいたします。これらの公共建築物の安全性について最も心配されることは、いわゆる震災対策であります。資料によりますと、本市の小中学校の校舎等については、阪神・淡路大震災が発生しました平成７年度以来、これまでに延べ43校で耐震診断を実施し、既に20校の耐震補強を終え、いわゆる躯体部分の耐震補強につきましては、順調に進んでいるものと認識しております。しかしながら、主体構造以外の部分、例えば外壁などのコンクリートの劣化による危険性などについては、技術的な問題もあり、なかなか予見が難しいことは容易に想像がつくわけですが、過日の山陽新幹線のトンネル内で発生したコンクリート片の剥離による事故等を考えますと、一つ間違えば小さな原因で重大な結果を招くような危険な事例もあるわけであります。そこで、小中学校の震災対策は万全であるとは思いますが、対策の現状をお伺いするとともに、市営住宅の震災対策の現状をお伺いいたします。また、コンクリートの劣化による危険性についてどのような対策をとられているのかをお伺いいたします。
次に、民間建築物の耐震改修についてお伺いいたします。さきの阪神・淡路大震災において建築物等に多数の被害が生じ、6,300名余りの貴重な人命が失われ、戦後最大の大惨事となったわけです。亡くなられた方の大半は、古い木造家屋や共同住宅等の倒壊によるものと聞いております。この惨事の教訓として、建築物の安全性の向上を図ることの重要性が改めて強く認識されたところです。こうした状況をかんがみて、民間建築物についても、建築されてからある程度の年数が経過したものについては、耐震改修などの指導が必要であると思います。そこで、公共建築物の耐震補強にあわせ、個人や民間建築物に対する耐震改修の危機意識の醸成あるいは指導を行っていく必要があると考えますが、どのように行われているのかお伺いいたします。
次に、情報化の推進についてお伺いいたします。近年の著しい情報化の進展により多くの情報が蓄積され、それに対応した情報システムの構築が必要であることは言うまでもありませんが、適切な情報管理をしていくことが大切な要素であります。そこで、まず本市における個人情報のセキュリティー対策についてでございますが、情報化が進んだ現在では多くの事務処理をコンピューターで行うようになってきており、日常業務を行っていく上で、コンピューターシステムは必要不可欠なものとなっております。本市においても、住民記録の情報、税の情報等個人情報がいろいろとコンピューターに保存されていることと思います。種々の方法で収集され、保有された個人情報は、必要に応じて検索が行われ、適正に利用されながら、効率的な行政事務の運営が行われていることと認識しておりますが、コンピューターに蓄積されたこれらの個人情報については、情報を処理する側ばかりでなく、市民にとっても大変重要なデータでございまして、その取り扱いには十分注意を払っていかなければならないと考えます。そこで、情報化が進展していく中での個人情報の管理体制について、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。
次に、情報化の推進と住民基本台帳法との関係についてお伺いいたします。市民サービスの向上と情報化を推進する一方、窓口業務、特に市民に一番身近である転入や転出等の住民基本台帳事務において、個人情報の保護は厳格に守らなければならないことも重要な問題であります。そこで、今回改正されました住民基本台帳法による運用の観点も含めてお伺いいたします。今回の住民基本台帳法の改正は、平成６年からの住民記録システムネットワーク構築研究会での検討、平成８年度の自治大臣主宰のネットワークシステム懇談会での議論、改正試案の公表といった検討及び手順を経て、住民基本台帳法の一部改正案を基礎として、各方面の意見、論議を踏まえ、前回の第145回通常国会において設立し、平成11年８月18日に公布されたものと認識しております。このシステムは、高度情報化社会に対応して、住民基本台帳事務の効率簡素化、さらには国、地方公共団体を通じた行政の効率化、合理化を図り、もって行政手続における住民の利便を増進するため、電気通信回線による市町村、都道府県、国のネットワーク化により、住民基本台帳に記録された本人を確認するための情報を全国共通に効率よく利用できるシステムであると思います。また、このシステムは情報化の観点にあわせ地方独自の施策を行う基盤としても活用が可能であると聞いており、これは地方分権の流れにも十分対応するものと認識しております。そこで、市民サービスの向上と行政の効率化を目的として、住民基本台帳ネットワークシステムの構築を図ろうとするものでありますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。また、このネットワークシステムがいつから稼働し、どのような市民サービスの向上や行政の効率化が期待できるのかお伺いいたします。
次に、市民情報としてのインターネットホームページの活用についてお伺いいたします。市民への情報提供の方法として広報紙だけでは全市民への周知は困難であり、また広報紙は月２回の発行ですので、新しい情報の周知という面で限界があります。現在のように情報化が進展している状況の中では、情報提供の手段としてインターネットの活用も有効な手段であると思われます。インターネットの普及には目覚ましいものがあり、いつでも利用が可能で、便利なインターネットからの情報提供を求めている市民も多くなっていることと思います。これまで自治体のホームページは、立ち上げているかどうかで評価されていましたが、これからはその内容の充実度によって評価される時代に入っていると思われます。本市のホームページにおいても、市政情報やイベント情報などが従来から掲載され、また昨年からは第五次前橋市総合計画の概要や地区別のごみ収集カレンダーを掲載したり、さらには都市交通に関する問題提起やアンケートを掲載して意見を聞く方式を取り入れているなど、先駆的な取り組みも一部あります。しかし、市民の情報ニーズに対応できるように、さらなる情報提供と内容の充実が必要であり、また古い情報のまま掲載しているというケースも多く見受けられますので、更新頻度を高め、最新情報を入手できるようにすべきかとも考えます。
また、広報紙では紙面が限られていて、市の業務内容を細かく紹介することは大変難しいことであると思います。特に転入者などには、本市の市政内容を承知していない方がかなり存在します。したがって、転入者などが各種手続の方法、市の組織、一般的な暮らしの情報などを初め市政情報などの必要な生活情報を簡単に入手できるようにすることが必要であります。これらのことは、生活者の利便性の向上とともに、本市のＰＲにもつながると思われますので、このような方法でインターネットホームページを活用したらいかがと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、環境問題についてお伺いいたします。環境問題については、ＣＯ２排出による地球温暖化問題やＮＯＸ（窒素酸化物）などを主原因とする酸性雨などグローバルな課題もありますが、市民生活の上でより身近な問題から着実に対応を図っていく必要があると思います。また、環境問題に対して、さまざまな角度から市民の関心が非常に高まっていることを実感しております。特に市民の生活環境を守るためにも、ごみ問題は我々に最も身近な問題であり、行政としてもすぐに対策を講じなければならない重要な課題の一つと考えます。
本市においても、さまざまなごみ問題対策を講じておりますが、その一環として、ごみの分別の徹底やごみ出しのマナーアップ等を目的に、昨年７月にごみ指定袋が導入されました。ごみ指定袋の導入に伴い、市民の皆さんのごみに対する関心も一層高くなったようでありますし、ごみ集積所にも清潔感が増したように見受けられます。地区の役員さん等でごみ集積所の清潔保持等にご尽力されている方々からも、作業しやすく、危険性も減少したとの声も聞かれているようであり、ごみ指定袋の導入はまずまずの成果を上げているとの印象を持っております。こうした中で、ごみ指定袋制はごみの減量化にもつながるものと考えられますが、導入後１年以上が経過した現在、その効果はどのようにあらわれているのかお伺いいたします。
また、ごみ減量化対策として、ごみ減量化器具の購入補助を行っているとのことでありますが、過日の新聞報道にありましたように、県内でも24の市町村が補助制度を設けており、それぞれの住民から好評を得ているようであります。本市においても、補助を開始した昨年度の補助申請件数は当初の見込みを大幅に上回り、予算の追加補正措置を講じてきたとのことであり、やはり市民の関心の高さがうかがえるところであります。このごみ減量化器具には、なおも相当の需要があるものと思われ、補助制度によりその需要にこたえていくことは、ごみの自家処理を促し、結果としてごみ排出量の抑制につながると言えます。このことから、市民に対して補助制度の一層の周知等を図ることにより、生ごみの自家処理のさらなる普及を図る必要があると考えますが、こういった取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。
さらに、最近では新聞等の報道でもごみの不法投棄について取り上げられることが多くなっております。本市内でも家庭で不用になった粗大ごみについては、当局のご苦労により地区ごとの集団回収や電話連絡による戸別収集等を行っているにもかかわらず、山間地や郊外を中心に個人等の所有地へごみが不法投棄される例がふえているようであります。不法投棄されたごみを地域の方や土地所有者の協力を得て撤去しても、しばらくするとまた同じ場所に投棄されて、付近の住民は大変な迷惑をこうむっているという話も耳にいたします。このような状況になると、個人のモラルやマナーばかりに任せておくわけにはいかず、何らかの強制力を持った対策を講じる必要があると考えます。同一箇所に数次にわたり不法投棄が繰り返されるような場合には、土地所有者の管理が不十分なことが原因の一つとなっているケースもあるとは思われますが、不法投棄への対策についてお伺いいたします。
次に、ＮＰＯ法人の育成についてお伺いいたします。民間の市民活動団体などに法人格を与え、その活動を支援する特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が昨年12月に施行され、県内においても幾つかの団体が特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人として設立されています。法人化されることにより、社会的信用の増加、組織体制の充実、法人名義での契約が可能となるなど、活動しやすくなり、この利点を生かした今後の取り組みが期待されているところであります。現在認証されているＮＰＯ法人の活動分野を見ますと、福祉分野が中心のようでありますが、これからは地球環境の大切さを考えますと、環境保全活動を主目的とするＮＰＯが必要であると思われます。さらに、市民ニーズが多様化する中、行政組織だけでは対応し切れない部分をカバーできるよう、市民等の自主的な活動による社会参加の必要性が高まっていますので、その活動を育成していくことがこれからは非常に重要なポイントになってくるものと考えられます。そこで、ＮＰＯについての当局の見解をお伺いいたします。
また、今述べた理由により、ＮＰＯ法人の育成が急務と考えますが、しかし同法案の内容を見ると問題があります。その問題は、ＮＰＯに対する民間からの寄附金が免税扱いにならないということであります。これは、市民が自分を信じる民間活動に寄附していく。国はその寄附を免税することによって、国のできないような役割を果たしてくれる民間活動を応援していく。税金で賄ってきた部分、あるいは税金ではとても賄い切れずに来た部分を民間の創意工夫で補うという発想システムが必要であります。このような理由でＮＰＯ法人の活動基盤は総じて弱く、特に資金不足は深刻で、ほとんどのＮＰＯ法人で運営上の課題として活動資金の不足、不安定を挙げているところです。本市においては、税の減免について３月の議会において条例改正がなされ、措置されているところではありますが、ＮＰＯ法人の育成に向けた補助金の支出、融資制度の創設などについて当局の見解をお伺いいたします。
次に、遊園地についてお伺いいたします。まず、遊園地構想についてであります。この構想は、子供たちに夢を与えるものでありますが、各地に遊園地ができ、簡単に行くことができる状況にもなっておりますので、中途半端なものをつくったとしても、市民の人気が得られるかどうか不安があり、運営等も大変であると思います。運営のことを考えると、広域的なアクセスのために、公共交通によるアクセス利便性も高めなければならないし、自然環境を含めた地理的条件を考慮するなど、総合的な視点からの検討が必要になると思います。特に運営面での他地域の状況を見ますと、第三セクターで運営している場合でも、さまざまな問題を含み、厳しい経営を強いられている状況があります。これは、もう新聞等で問題視されておりますが、80年代以降民間活力導入の切り札として登場してきた第三セクターも、経営責任が不明確であることや自治体への追加財政負担などの課題を抱え、大きな課題となってしまっていることです。現在リゾート、テーマパーク型の第三セクターの破綻が急増中で、1985年以降倒産、解散した第三セクターの３分の１がリゾート、テーマパーク型であります。この第三セクター手法も当時としては奇抜な手法だったかもしれませんが、このような状況下においては、自治体主導の建設あるいは運営は難しいものと考えられます。このような状況にあり、慎重に対応しなければならないと考えますので、行政の関与は誘致活動などの働きかけ程度にとどめ、自治体主導ではない民間活力を導入する方法を優先させたらどうかと考えます。昨年の議会においても、遊園地構想については長期的に取り組んでいく旨の答弁をされておりますが、現在の検討状況や考え方についてお伺いいたします。
次に、中央児童遊園についてお伺いいたします。遊園地構想は、長期的に取り組むものとして、本市には市民が身近に安く楽しむことのできる中央児童遊園があり、これをもっと充実していくべきだと考えます。中央児童遊園は昭和29年に開園され、開園後40年以上が経過しておりますが、この間に市民を初めとする多くの人々に親しまれ、親子３代でなれ親しんだ方々も多く、市民の憩いの場として十分機能しております。このことは、場所についても市民に十分認知されており、市民の児童遊園地として利用されている大変貴重な存在であります。このような施設を大切にして存続させていくことは、市民の合意も得られるし、本市の貴重な財産を次世代にも引き継いでいけるものとして大切にしていく必要があると考えられます。
ポストバブル、不況下のレジャーにおける傾向は、安、近、楽であります。つまり近場で安上がりで楽しめるということであります。まさに中央児童遊園は、そのすべてを満たしていると思われます。このような中央児童遊園は、近年は少子化の影響もあり、来園者数が減少しているとのことですが、10円で利用できる小型遊具を初め大型遊具についても低額な利用料金となっており、これはどこの遊園地に対しても誇れ、施設の充実を図ることにより来園者の増加にもつながるものと思われます。私は、この総括質問をするに当たり、インターネットで前橋児童遊園を検察したところ、あるホームページにこう書いてありました。激安の遊園地、前橋児童遊園に行ってきました。信じられないくらい安い遊園地です。ちょっと古い乗り物ばかりですが、デパートなら100円のところ10円です。500円もあればたくさん楽しめます。とても安い遊園地です。こうありました。現在園内には、飛行塔、メリーゴーランド、おとぎ列車、豆汽車など８種類の大型遊具と小型の自動遊器具が設置されておりますが、大型遊具については本年度入れかえた遊具を除き、設置後16年以上経過しており、老朽化が著しい状況にあり、また園内の段差などバリアフリーの面でも対応がおくれているのではないかと思われます。また、園内には情操教育の一環としての小鳥小屋、動物小屋と簡易な休憩施設、トイレ等も設置されておりますが、これらも老朽化が進み、園内全体が暗い雰囲気になっております。さらに、かつては前橋公園整備構想の中で、中央児童遊園を移転することとなっておりましたが、昨年構想の見直しの中で、現在地において存続させ、長期的な大型遊園地構想とも切り離す方向が決定されております。それに伴い、今まで不便であった利用者の駐車場についても、園地に近い市有地を専用駐車場として活用するとともに、本年の８月上旬から、遊園地の利用者については、遊園地の東側に隣接する有料の中央駐車場大手町分場が２時間無料になる措置がとられるなど、利用者にとっては利用しやすい環境が整いつつあります。このような措置がとられているものの、本当に市民に親しまれ、より利用しやすいものとしていくため、積極的な整備を行うことにより、より身近な遊園地として機能を高めていく必要があると考えますが、その整備計画の内容をお伺いして第１回目の質問とさせていただきます。
25 【市民部長（小菅忠）】 水害対策でございますが、水防警報等の通報を受け、洪水のおそれがあるときは、初期段階で地域防災計画に基づきまして、前橋市広域消防本部、前橋市消防団及び関係各部課において、市内中小河川の巡視、水門操作を事前に実施いたしておるところでございます。さらに、危険箇所における河川、道路、側溝の冠水や洪水、溢水対策にも万全を期しまして、床上、床下浸水等による被害を最小限に食いとめるため、警戒配備体制を整えて対応し、市民の安全を確保しておるところでございます。特に被害が毎年発生しておりますところは、関係部課とも十分連絡を密にして、引き続き対応してまいりたいと考えております。
26 【教委管理部長（渡辺勝利）】 公共建築物の安全の中で、まず学校の安全管理についてでありますけれども、緊急を要するものを除きまして、毎年実施をしております学校安全点検によりまして、お話のありました外壁を含め、施設内外の点検をし、必要な修繕、修理について対応しております。また、全般的には大規模改修等の機会をとらえまして、施設全体の安全確保に努めているところでございます。
27 【建設部長（石田静）】 公共建築物の安全対策ということでございますが、市営住宅の安全管理につきましては、これまでにも外壁のコンクリートの劣化状態も含めまして、トータル的に耐震調査を実施しており、その調査に基づきまして、危険性、緊急性を勘案し、適宜補修修繕をしておるところでございます。そこで、今後とも既設市営住宅の改善計画に沿って、リフォームとともに全般的な安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
28 【都市計画部長（石井秀明）】 お答えをいたします。
民間建築物に対する耐震改修についての指導でございますが、議員さんご理解のとおり建築基準法の中に構造耐力に関する基準を定めておりまして、昭和56年に新耐震設計法が建築基準法の中に織り込まれ、現在に至っているところでございます。また、さきの阪神・淡路大震災におきまして多くの建物が倒壊し、被害を受けたわけでございますが、その中でも特に古い木造の住宅や昭和20年代から昭和40年代にかけて建設された建物に多く被害があったと調査報告されたわけでございます。本市といたしましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成８年度に地域防災計画を策定したところでございますが、建築物の耐震性の強化につきましては、地域防災計画の趣旨に基づき、また建築指導行政の中で指導を行っているところでございます。指導の内容といたしましては、耐震改修相談窓口を設けての耐震相談、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく改修指導、パトロールによる安全点検や改修指導、パンフレットの作成やビデオによる普及、啓発などでございます。
また、窓口におきましては通常の耐震相談のほかに、木造住宅を主としたものでございますけれども、簡易診断表を用いながらの診断・指導や補強方法の指導を行ってきたところでございますし、また建築士事務所協会等に対しましても、耐震診断の受け入れ態勢の整備をするよう指導もしてきたところでございます。以上でございます。
29 【総務部長（阿部明雄）】 情報のセキュリティー対策についてでございます。近年ＬＡＮの整備、外部施設との接続等、高度情報化に向けて通信の整備が進められてきております。そこで、特にデータの機密性の確保、データ及びデータ処理の正確性の確保、データの破壊、消滅などの防止など、十分な対応が求められ、このためのセキュリティー対策を充実させる必要があります。現在本市においては、オンライン端末の使用者に対しましては、ホストコンピューターとの接続に際し、すべてパスワードの設定を行い、管理をしております。データについては、磁気テープ等にバックアップを行いまして、耐火金庫に保管するなど保護を図っております。電算機室にはモニターを設置し、事務室で監視を行い、入退室はカード所有者以外は入室ができないよう管理をしております。外部施設との通信回線については、グループ以外からの接続ができないような対策を講じています。年々セキュリティー技術も向上してきているため、こうした技術を取り入れながら、今後も個人情報の安全保護に努めていくつもりであります。また、職員の情報管理に対してのモラル向上にも引き続き努めていきたいと考えております。
30 【市民部長（小菅忠）】 今回の住民基本台帳法改正によるネットワークシステムの内容でございますが、国民全員につけられた10けたの住民票コードと氏名、住所、生年月日、性別の４情報について、全国共通に効率よく利用できるシステムを国、県、市町村に構築するものでございます。このシステムにより、全国どこでも自分の住民票が交付をされることになり、転入、転出の届け出が１回で済む等の市民サービスや事務の効率化が進められます。また、国の限定された機関等に本人の確認情報の提供を行う事務の効率化を図り、あわせて個人情報を保護するための措置を講ずるものでございます。今回のネットワーク構築は公布後３年以内に、住民票の広域交付等は公布後５年以内に実施されることになっております。特に住民票の広域交付に使用される住民基本台帳カードは、セキュリティー機能の高いＩＣカードでございまして、市民の申請により交付されます。また、このカードは地方独自のデータを盛り込むことができますので、このカードを利用した総合的な行政サービスができるというものでございます。
31 【市長公室長（都木一年）】 インターネットホームページの活用についてでございますが、本市のインターネットホームページは平成８年11月に開設をいたしました。掲載内容につきましては、毎年更新を行い、より多くの情報を掲載するよう努めております。最近の利用状況は、平均で月3,400件、１日110件の利用がございます。こうしたことからも、新しい情報を掲載するように更新頻度を高めたいと考えております。情報化の進展やインターネットなどのマルチメディアが普及する中で、時代に合った情報発信を推進するために、更新回数の増加を図るとともに、情報をより早く発信できるよう柔軟な更新方法を検討したいと考えております。また、市への各種手続方法など、転入者に対する市民情報の充実や市の計画など、多くの情報をインターネットホームページに掲載し、市民サービスの向上が図られるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
32 【生活環境部長（真塩一彦）】 環境問題につきましてお答え申し上げます。
初めに、ごみ指定袋につきましては、お話のございましたとおり、分別の徹底、ごみ出しマナーの向上、収集・処理作業の安全確保、他地区からの持ち込み防止等を目的として導入したわけでございます。ごみの排出容器として指定袋が使われる割合は９割近くになっております。おおむね定着し、分別の徹底やマナーの向上等は促進されたと考えております。この間いろんな方々のご協力を賜っております。ごみの減量化につきましては、収集量が昨年度より約4.5％減少しておりますけども、指定袋の導入がごみの減量化に直結しているとはちょっと言いがたい面もございます。それよりも分別の徹底が図られることによりまして、資源ごみ回収がふえまして、ごみの減量化につながるものと認識しております。
次のごみの減量化対策のことでございますが、生ごみ減量化器具の購入補助制度を設けておりますが、お話にございましたとおり、平成10年度におきましては778基に対しまして1,114万円の補助を行いました。ご指摘のとおり、生ごみの自家処理の一層の普及のため、市民の皆さんの意識啓発とあわせまして、補助制度の一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、不法投棄対策でございます。不法投棄の中には、個人的に対応することが困難な場合もあるため、状況によりましては、地区の自治会の皆さんと相談、協力しながら処置を行っているほか、不法投棄には法的な罰則規定もありますので、悪質なケースに対しましては、県、警察、関係機関等と連携して対処しております。また、不法投棄の予防策といたしましては、県や産業廃棄物協会等と協力いたしまして、不法投棄の起こりやすい場所に啓発、警告等の立て看板を設置するなどいたしまして、不法投棄の未然防止に努めているところでございますが、今後も関係機関等との連携あるいは自治会等との連携を一層密にいたしまして、対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
33 【市民部長（小菅忠）】 ＮＰＯ法人の育成についてお答えいたします。
９月13日現在でございますが、本県で認証されました20のＮＰＯ法人中、主たる活動分野を福祉の増進とする法人は11、環境の保全とする法人は二つであります。そのほかが七つとなっております。ご指摘のとおり福祉の増進を活動分野とするものが多くなっておりますが、活動が多分野にわたる法人もあり、さまざまな分野でＮＰＯの活動が期待されておるところでございます。これからの社会は、行政や企業の限界を補い、新しい発想の組織として、市民が主役となり社会を支えることが必要であり、その役割がＮＰＯに望まれていると思っております。行政としては、ＮＰＯは連携して対等な立場で役割分担や協働のために、緊張感あるパートナーとして関係を保持することが大切であると思います。そうしたことから、補助金の支出は適当でないと考えております。しかし、融資制度につきましては、県においても実施する方向であると聞いておりますが、市といたしましても、融資制度を含め、支援の方法について庁内のプロジェクトにより検討してまいりたいと考えております。
34 【市長公室長（都木一年）】 遊園地構想についてお答えを申し上げます。
遊園地構想につきましては、ライフスタイルや余暇時間の過ごし方の変化、さらには厳しい経済情勢などもあり、全国で遊園地が苦戦している事例も多くありますので、経済の動向や財政状況に合わせて柔軟に対応しながら、長期的な課題として取り組むことといたしております。そのため、考え方といたしましては、公設公営では集客力や採算性の問題もあり、民間のノウハウや活力を導入しなければ事業としての成立が難しいため、三セクのあり方や民間活力を促す工夫なども視野に入れながら、総合的に研究していく必要がございます。今後とも社会経済情勢の動向も見きわめながら、これからの時代に合った形で豊かな自然に恵まれた本市の地域特性を十分生かせるよう、長期的な視点から検討を続けてまいりたいと考えております。
35 【都市整備部長（宮地英征）】 中央児童遊園の整備計画でございますが、児童や幼児などが利用する施設であることから、安全性を第一に考え、年次計画によりまして、老朽化している遊具の入れかえを優先的に行いたいと考えております。また、利用者の休憩場所やトイレなどの施設については、ご質問のような状況もございます。したがいまして、バリアフリーの面に配慮しながら整備を図ることによりまして、親子や家族が安心して楽しめ、そして子供たちの思い出に残るような場所にできればと考えております。今年度は、老朽化している遊具２基の入れかえ整備を計画し、夏休み前にヘリコプターをミニジェットコースターに入れかえました。その結果利用者も増加をしております。残りの１基につきましては、遊園地の閑散期を利用して来年３月までに入れかえる計画でございます。また、遊具の追加更新を２次補正でお願いしておりますが、いずれにいたしましても、施設の更新には大きな資金を要しますので、財政状況等を十分勘案をし、計画実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
36 【５番（町田徳之助議員）】 ２回目の質問させていただきます。
本市における民間建築物に対する耐震改修の指導は、ただいまの答弁で理解できました。ところで、阪神・淡路大震災から４年を経て、のど元過ぎれば熱さを忘れると言われるように、災害に対する意識が薄れてきている現状があるかと思います。また、民間建築物の耐震改修もなかなか進んでいないように思われます。こうした中で、今以上に広く市民に耐震改修による建築物の安全性の向上を図ることの重要性を周知する必要があると思います。そこで、これまで耐震指導を行ってきた中での問題点、課題点をお聞かせいただくとともに、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、本市においてもホームページをつくり、市の情報を広く発信するなど、インターネットの活用も図っており、今後も充実していくとのことでありました。そして情報化技術の進展により、だれもが手軽にパソコンなどでインターネットに接続し、さまざまな情報を瞬時に引き出し、利用できるようになってきたわけですが、一方では不正なアクセスを行ってコンピューターシステムに侵入し、被害を与えるというような報告例もあると聞いております。そこで、インターネットの外部との接続についてはどのようなセキュリティー対策を行っているのかお伺いいたします。
また、第三者のプログラムやデータベースに対して、意図的に何らかの被害をもたらすように作成された不正なプログラムの一種である、いわゆるコンピューターウイルスについてでありますが、ネットワーク等を介してウイルスに感染し、システムが立ち上がらなくなったり、ファイルが削除、破壊されるなどの被害が起きることも考えられます。こうした被害が起きないためにはどんな対策を講じているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、住民基本台帳法の関係でありますが、ネットワークにより国の限定された機関等への本人情報の提供、確認により事務の効率化を図るとのことですが、大災害時のバックアップに利用するなど、その具体的な内容はどのようなことであり、市民にとってどのような利便があるのでしょうか。また、個人情報を保護するための措置を講じるとしていますが、プライバシー保護に関する安全対策として、国際的基準であるＯＥＣＤ８原則を踏まえ、法令上、技術上でどのような対策を行っているのでしょうか。さらに、住民基本台帳ネットワークシステムによる市民カードは、セキュリティー機能が高いＩＣカードを使用して、その豊富な情報量に伴い、各市町村が住民票の広域交付だけでなく、総合的な行政サービスを展開できるとのことですが、現行の図書館利用や施設利用等の行政カードサービスを踏まえて、市民サービスの向上を考慮してどのような対応を考えているのか、以上３点についてお伺いして第２回目の質問を終わります。
37 【都市計画部長（石井秀明）】 耐震改修関係についてお答えをいたします。
指導を行ってきた中での問題点、課題でございますが、工事費等の関係で民間建築物の改修についてはなかなか実施していただけないというのが実情でございます。また、阪神・淡路大震災以降、時が経過するのに伴いまして、相談窓口に来られる市民も少なくなってきているという状況もございます。建築物は、歴史的な経過の中で建設されておるわけでございます。建築時の構造、工法、材料なども異なっており、基準時以前のものがすべて安全でないというものでもございませんが、基準に満たないものにつきましては、早期に診断をし、補強するなど、耐震に対する措置を講ずることは、大変大きな課題でございます。最近におきましても、トルコで大地震災害があったばかりでございます。今後は、さらに防災意識を持っていただけるよう、一般市民を初め関係団体への啓発を行うとともに、出前講座や講習会、そしてさらには各種行事等を通じまして、耐震性の重要性について指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
38 【総務部長（阿部明雄）】 インターネットのセキュリティー対策についてでございますけれども、インターネットの外部との接続につきましては、外部と内部の間に不当な侵入を防ぐ装置、ファイヤーウオールと言いますけれども、これを設置してセキュリティーを図っております。また、ウイルス対策につきましては、現在使用しておりますパソコンすべてにウイルスをチェックするソフトを入れて対策を講じております。これらにつきましても、常に技術も向上しておりますので、今後も最新の情報を取り入れながら、セキュリティーやデータの保護を図ってまいりたいと考えております。
39 【市民部長（小菅忠）】 ネットワークシステムにおける国の機関への情報提供の内容、個人情報保護システムによる総合的な行政サービスについてでございますが、情報提供につきましては、16省庁、92事務に限定されております。各種行政事務に義務づけられていた住民票の添付や年金受給者に課せられていた現況確認届における生存証明等が不要になり、高齢者を初め住民の利便が図られます。また、システムにおける個人情報保護、セキュリティーは特に留意され、ネットワークの情報を４情報に限定することや利用できる事務の限定、民間利用の禁止や職員の守秘義務等の漏洩防止措置など、個人情報保護に対する安全対策を図っております。全国どこでも自分の住民票が請求できる市民カードはＩＣカードによるため、住民票や印鑑登録証明書の自動交付機対応カード、現行の施設予約カードや図書館カードを統合し、将来の福祉カードを加えた市民カードとするなど、さまざまな機能追加が各市町村の判断でできることになっております。前橋市といたしましても、全庁的に検討、協議して、市民サービスの向上を図りたいと考えております。
40 【５番（町田徳之助議員）】 最後に、２点ほど要望させていただきます。
まず、住民基本台帳についてでありますが、住民基本台帳法の改正による住民基本台帳ネットワークシステムの構築は、住民票の広域交付や転入、転出届の簡素化などの住民サービスの向上や、高度情報化社会、地方分権の流れに対応した行政の効率化を目的としており、必要なものであると認識しております。また、個人情報保護、セキュリティーについては、プライバシー保護の安全対策をＯＥＣＤ８原則の国際的基準を踏まえ、法令上及び技術上の十分な保護措置を図っていただきたいと考えております。前橋市独自の対応としての市民カードについては、将来的な総合的行政サービスを考慮して、市民サービスの向上を図るべく、現行の機能である施設予約や図書館利用、さらに将来的な機能である自動交付機による各種証明書の発行や福祉サービスを追加した市民が誇れる総合行政サービスの基礎となる市民カードの実現に向けた前向きな検討をお願いしたいと考えます。
また、ＮＰＯ法人についても、行政や企業などではうまく対応できないサービスを担うことによって、豊かな社会を実現するものであり、ＮＰＯ法において福祉、環境、まちづくり、文化、スポーツ、子供の健全育成など、12項目にわたる活動分野が示されております。米国では、レーガン政権時代に小さな政府を目指し、福祉や教育予算を大幅に削減して弱者切り捨てと批判されましたが、同時に税制改正を行い、政府が切り捨てた福祉や教育サービスをＮＰＯに肩がわりさせる一つのはしごとなりました。ＮＰＯへの寄附は、個人所得の50％までが税控除され、企業の寄附金控除額は10％から50％に引き上げられ、その結果97年度は１ドル120円換算で18兆円近くの寄附が民間からＮＰＯ活動と米国社会の活性化を支え、これらＮＰＯでフルタイムで働く人々は700万人に上り、ＮＰＯはまさに巨大産業となっております。これらはすべて市民生活に必要なものでありますので、ＮＰＯ活動の重要性をよく認識し、ＮＰＯ法人の育成のために積極的な実施を要望いたします。
以上要望をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
41 ◎ 休 憩
【議長（大武仁作議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時３分）
42 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（堤孝之議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（２７番 宮田和夫議員 登壇）
43 【２７番（宮田和夫議員）】 通告に従いまして順次お伺いいたします。
まず、行財政改革についてであります。平成10年度の我が国経済は、極めて厳しい状況下にあって、政府は財政構造改革を進める姿勢を保持しながらも、金融不安や長期景気低迷を解消することを緊急課題に、特別減税を初めとする経済対策を講じるとの考えのもと、国の予算は前年に成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づき、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般会計規模で対前年0.4％増の77兆6,692億円、政策的経費である一般歳出では1.3％減の44兆5,362億円となりました。また、地方財政計画でも国と同様に財政構造改革の第一歩を踏み出すこととし、これまでにない厳しい歳出抑制を図り、歳入歳出の規模は0.0％の過去最低の伸びとなり、前年とほぼ同額の87兆964億円でありましたが、公債費などを除く地方一般歳出は1.6％減と初めて前年度を下回ったのであります。このような財政構造改革と景気対策という相入れない経済対策は、その後の景気浮揚の機会を引き延ばすこととなり、新たな金融不良債権の発覚や容赦ない貸し渋り、円安、株安、信用不安は、経済成長率の当初見込みである1.9％を達成するどころか、2.0％のマイナス成長となり、前年度に引き続いてのマイナス成長となったのであります。失業率の問題も深刻であります。総務庁発表の完全失業率は、昨年６月には現行の統計方法を始めた1953年以来最悪の4.3％となり、７月には4.1％となったものの、今現在は4.9％とさらに厳しさを増しつつあり、企業が人減らしを中心としたリストラの手を緩めていないため、失業率はさらに上昇することが考えられ、雇用不安、所得の低迷、さらには年金制度や医療、福祉などの将来不安などから、個人消費は今後も低調に推移していくことは必然であり、このような経済動向は本市の行財政運営にも直接影響を及ぼしているのであります。
このような経済背景の中で執行された本市の平成10年度の一般会計当初予算は、公共施設等整備基金10億円、財政調整基金10億円、減債基金５億円の取り崩し、諸収入として競輪会計からの収益金22億円、さらには市債の発行97億7,650万円という、いわば基金の取り崩しと市債の発行による編成を余儀なくされ、当初予算は1,094億6,362万円となり、前年度を約13億5,000万円下回る1.2％の減となったものの、その後６回の補正予算を編成し、最終予算は1,157億1,082万円、歳入決算額は1,146億7,888万852円、歳出決算額は1,115億7,605万3,342円となりましたが、萩原市長の３回目の予算執行が厳しい財政のもとでどうなされたのか、以下５点にわたりお伺いいたします。
その一つは、市長は平成10年度の当初予算説明で、第五次総合計画のスタートの年であり、いかに厳しい財政状況であっても着実に進めていかなければならない。そのため、事業推進に当たって、たとえ予算が前年より少なくなったとしても、前年以上の効果を上げるためにいかに知恵と工夫を働かせるか、大事なことは事業の予算額ではなく、内容と効果であることを肝に銘じ、全庁挙げてそうした姿勢をもって施策の推進に当たるべく、指示をした旨述べられましたが、財政執行の中で具体的に成果として生かされたのか。新行財政運営推進実施計画の結果については、承知をいたしておりますが、これらの結果からも総体としてどれだけの財政効果があったのかは的確に把握できない、あるいは換算できないものでありますが、財政執行に当たってどのようなことに特に配意されたのかお伺いをいたします。
その二つは、財政分析指数の状況を見ると、歳入構造の内容を示す経常一般財源比率は、前年度に比較して3.8ポイント増の98.6、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は1.7ポイント減の86.4と改善されたものの、公債費比率は0.8ポイント上昇し、14.3％となり、年々上昇傾向にありますが、今後の財政見通しについてお伺いをいたします。
その三つは、市債の発行は当初予算の97億7,650万円をわずか２億7,370万円増にとどめるなど、後年度負担の軽減の努力もなされているようでありますが、既に市債残高は1,090億5,163万円余になっており、公債費も106億8,426万円で前年度を11億1,716万円上回っており、その伸び率は11.7％となっており、後年度の公債費比率はますます上昇傾向になると考えますが、今後の公債費の動向と市債の発行についての考え方についてお伺いをいたします。
その四つは、基金残高についてであります。当初予算における基金繰入金を財政調整基金では４億円の減、公共施設等整備基金では１億5,000万円の減を図るなどの努力もなさって、基金の留保に努めていることを了としつつも、今後の基金残高を見ますと、11年度末の見込み残高は財政調整基金35億5,183万円余、公共施設等整備基金15億2,821万円余であり、基金の繰りかえ運用もままならない状況になり、結果として市中銀行からの一時借り入れ等の機会の増大につながる要素が高くなりますが、資金運用の面からも一定程度の基金残高は必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
あわせて昨年の決算審査でもお伺いをいたしましたが、前橋公園イベントホール建設等助成基金についてお伺いをいたします。10年度決算でも13億5,894万6,000円を取り崩し、競輪特別会計に歳入として繰り入れており、歳出では繰出金として一般会計へ22億円支出しております。基金残高は、11年度末見込みで５億3,939万円余となってしまい、いよいよ一般会計への繰り出しができなくなってしまうのではないかと危惧をいたすものでありますが、その見通しについてお伺いをいたします。
なお、前回答弁で15年返済部分の償還が終了する平成15年以降は、返済額が大きく減額となる旨でありましたが、12年度からの見通しについて特にお伺いをいたします。
その五つは滞納問題であります。現今の極めて厳しい経済情勢の中で市民生活も大変な状況にあり、納税は義務とはいえ、その責任を果たすことは、個々の諸事情によって大きく左右されることは理解をいたすものの、一方行政サービスを執行するためには、自主財源である市民税の的確な徴収が必要不可欠であることは、私が申し上げるまでもないことであり、当局も健全な財政執行が図られるよう、納税課職員による臨時戸別徴収あるいは全庁特別滞納整理なども実施したものの、残念ながら決算書の中では滞納額、不納欠損額とも上昇の一途であります。市税の滞納が現年課税分で11億473万円余、滞納繰り越し分が23億4,307万円余となり、合計で34億4,781万円となっております。これは、対前年比12.8％の増となっております。不納欠損額も１億8,458万円余に上り、前年度より5,427万円も増加しており、８年度比較では8,385万円余の増、もっと申し上げれば６年度決算額の3.62倍とウナギ登りであります。また、国保税は現年課税分が７億2,832万円、滞納繰り越し分が16億6,332万円となり、合計で23億9,164万円となっております。これは、滞納金額では対前年３億2,076万円余、率にして15.5％の増加になっており、収入率は何と前年より3.2ポイント減の72.7％まで落ち込んでおり、不納欠損額も１億363万円余になっているのであります。当局は、納税の公平、公正を期すこととあわせ、行政としての姿勢を明らかにするために、全庁特別滞納整理を行っておりますが、その成果も期待できない現状にかんがみ、今後の新たな徴税対策についてどのように考えているかお伺いをいたします。
次に、前橋工科大学の充実についてお伺いをいたします。市立工業短大を母体として、新たな時代の要請にこたえるため、改組転換を図り、昼夜開講制の４年制工科系大学として平成９年４月に開学し、３年が経過をいたします。この間多くの議員からも、大学の施設整備についての提言や南部基幹運動場、市民体育館の問題提起がなされておりますが、実態としてなかなか進展していないのが現状であります。一方では、工科大学第１期生が卒業となる平成13年４月に大学院の設置を計画し、既に事務作業が進められるとともに、大学院と講義室のための校舎棟の設計業務に着手している現状にかんがみ、以下４点にわたりお伺いいたします。
その一つは、大学施設の整備構想についてであります。４年制の完成や大学院の設置を目前にして、大学としての良好な教育環境の確保のための施設整備を考えるとき、現状の施設面積では狭隘となってしまうと考えますが、現状認識についてお伺いをいたします。
その二つは、大学設立認可に当たっては、南部基幹運動場、市民体育館用地も含めていたと理解をしておりますが、現状はグラウンド部分は市民と共用、体育館は借用という実態であります。大学内には施設整備委員会も設置して構想を検討されているようですが、グラウンド部分や体育館の位置づけも明らかにされない中では検討しようがないのではないか。大学としてのキャパシティーも確定できない中での構想は本末転倒でありますが、用地のことを踏まえつつ、大学全体の施設整備のあり方について、どのような構想により未来に発展する大学を築こうとしているのかお伺いをいたします。
その三つは、教育研究活動の充実と就職対策についてであります。先般会派視察で、平成10年４月に公設民営方式により開学した千歳科学技術大学を訪れてまいりました。千歳市にとっては初めての高等教育機関として設置されましたが、設立費用は市費15億円、特別財源は71億円であり主に市有地売り払い処分金、寄附金12億円の合計98億円ということでありました。特に申し上げたいのは寄附金の中身であります。市民に高等教育機関の設置について理解を求めるとともに、市民にも１口2,000円の寄附を募った結果、１億円余の金額に上ったことは、市民の大学に寄せる期待も極めて高いことを如実に示しております。また、企業の寄附も11億円に上り、地元企業はもとより進出企業も大いに産学共同研究に関心を持っていることがうかがわれます。民営の特色として、大学役員の理事の半数は大手企業の役員が参加するなど、将来の就職の展望や期待を込めた経営がなされております。このように日本で初めて光テクノロジーを専門に教育・研究をする大学というだけでなく、企業や地場産業との産・学・官の枠を超えた組織・地域ぐるみの活発な共同・受託研究の推進により、従来の公設大学にはない新しい形の大学構築を目指しております。前橋工科大学も４年制に移行して３年目、就職環境も大変厳しい状況下ではありますが、そろそろ就職についての活動を真剣に検討しなければならないと思いますが、地域に根差した工科大学として教育研究活動、就職活動について今後どのような方策を考えているのかお伺いいたします。
その四つは、10年度予算説明に対して、私は発想の転換の具体的視点と財政運営の効果の視点や知恵と工夫について具体的にお伺いをいたしました。市長は、各種調査研究などについて工科大学を活用するなどにより、財政効果を上げてまいりたい旨答弁されましたが、工科大学は行財政執行にどのような貢献をなされてきたのかお伺いするとともに、あったとすればそのことを含め、もっと公設大学の存在を市民にアピールすべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
44 【財務部長（関根洋道）】 財政問題の５項目についてでありますが、まず平成10年度の予算編成に当たっての市長説明で表明した考え方は、予算査定の段階から市長から各部課長に指示しております。さらに、昨年４月に全部課長を集めた部課長会議を開催し、市長から10年度市政運営における発想の転換、知恵と工夫を働かせた事業推進等について指示をし、続いて助役から、計画並びに事業推進上の留意点について、具体的な計画や事業に対する姿勢と行財政改革の推進、徹底を指示いたしました。また、財務部長から本市の財政状況についてその厳しい内容を説明したところであります。その後の庁議や補正予算の編成など、こうした内容を機会あるごとに周知を図るとともに、最小の経費で最大の効果を目指し、日常的な予算執行段階のチェックや各課における事業推進の段階でコスト縮減や優先度等の検討が行われ、一定の効果があらわれてきたものと考えております。また、それらの過程で職員の意識改革も徐々に進んできたと思います。具体的な数値としてはなかなか把握しにくいものでありますが、財政調整基金等の取り崩しが９年度は約32億円、また10年度当初予算で25億円であったものが、決算では約20億円に抑えられたことも、申し上げたことの影響があらわれた結果ではないかと考えております。
次に、今後の財政見通しについてでありますが、各種財政指標につきましては、景気の動向はもとより、減税等のその時々の国の施策等に左右される部分があります。したがいまして、今後の財政見通しにつきましても、非常に見通しが立てづらい情勢にあります。過日国内総生産が２期連続でプラス成長になったとの報道もございましたので、今後景気が回復局面に向かい、市税等の一般財源が伸びることを切に期待しているところであります。しかし、公債費や扶助費につきましては、今後も確実に増加が見込まれますので、今後につきましても、引き続いての事務事業の見直しやコストの縮減を行う一方、市債発行を抑制する等して財政の健全化が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、今後の公債費の動向と市債の発行の考え方についてでありますが、ご承知のとおり市債の発行は県の許可が必要であり、その使途についても制限されております。市税の伸び悩み等により、一般財源の確保が厳しい状況にありますが、計画的な事業実施のため、市債を発行せざるを得ない面もあり、また市債残高が増加している現状も重視しなければなりませんので、事業内容の見直しを含め、発行額の抑制が必要となってきております。したがいまして、今後の公債費の動向は、過去に借り入れました市債の償還により今後も増加いたしますので、市債の発行については、世代間の負担の均等化という目的もありますが、交付税算入のあるものを活用するなど、今まで以上に適債事業を厳選し、中長期的な財政運営を考慮しながら発行総額を圧縮してまいりたいと考えております。
次に、基金残高についてでありますが、財政調整基金につきましては、今年度15億円の取り崩しを見込み、さらに決算剰余金の処分による積み立てもありましたので、年度末では35億円余りとなる見込みであります。公共施設等整備基金についても、今年度10億円の取り崩しを見込み、15億2,000万円余りと年々減少の傾向にあります。そのため、今後においては、これまでのような大きな金額の取り崩しはできないものと考えておりますので、施設整備や財源確保等、財政運営に当たっては危惧するところであります。一方で、少しでも積み立てるような努力も必要と考えております。以上です。
45 【競輪事務所長（高橋喜紀）】 競輪事業につきましてお答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、前橋公園イベントホール建設等助成基金の残高は、平成11年度末で５億円余りとなると見込まれます。ただいま来年度以降の予算編成に当たってのご心配をいただきましたが、グリーンドーム建設の借入金の返済は、今後しばらくの間は全体の収益の中で対応していかなければならないと考えております。また、一般会計への繰出金でございますが、当面の取り組みといたしましては、平成11年度当初予算計上額の22億円の確保につきまして、現在のところ大変厳しい状況下ではありますが、館林場外車券売り場を改築させていただいた効果に期待をいたし、売上額の浮揚を図り、経営改善に意を尽くし、努力してまいりたいと考えております。さらに、来年度以降につきましても、寛仁親王牌特別競輪の継続開催に向け、関係方面に強く働きかけ、繰出金の確保に向け、努力してまいりたいと考えております。以上です。
46 【財務部長（関根洋道）】 市税の滞納整理の今後の取り組みですが、滞納者との折衝を繰り返し行いながら、それぞれの状況に即して整理していくという地道な努力を基本として、幾つか重点項目を設定して積極的に取り組んでいきたいと考えております。まず、第１点目として早期着手、早期保全の徹底であります。新たな滞納を防ぐためには、現年度課税分の未納者への早期着手が最も有効ですので、国保年金課で雇用しております徴収嘱託員10名と密接な連携を図りながら、早目、早目に着手していくとともに、必要に応じて差し押さえ等の早期保全も図っていきたいと考えております。
２点目は、高額滞納者対策の強化であります。滞納繰り越し分の収納率の回復となりますと、高額滞納者の整理状況が最も大きな要因となります。したがいまして、各徴収係長を中心として地道に折衝を行い、一部納付、完納へとつなげるよう、積極的に整理していきたいと考えております。
３点目は、特別滞納整理の実施です。平成10年２月以降これまで４回実施いたしました。本市では、基本的には主任級以上の職員に現年度課税分の未納に当たってもらっておりますが、職員の意識改革といった面だけでなく、市民の意識高揚にも大きな効果があったと思っております。したがいまして、年末の12月にも実施する方向で今後検討していきたいと考えております。以上です。
47 【工科大学事務局長（町田久雄）】 工科大学に関しまして４点ほどご質問を受けておりますので、お答えをさせていただきます。
初めに、施設整備についてでございますが、工科大学の敷地面積といたしましては、現在７万9,446平米となっております。このうちグラウンド部分が３万3,000平米、その他キャンパス部分が４万6,000平米となっております。最近の新設大学と比較いたしますと、必ずしも十分な用地であるとは言いがたい面もございますけれども、現状では新たな敷地の拡張は財政的にも困難な状況であることや、面積上大学設置基準を満たしている状況などを考慮いたしまして、現有敷地の有効活用を図るべく、建物配置などの構想を検討しているところでございます。具体的には、設置者会議におきまして、現在のグラウンド部分の一部を建物の建設用地として取り込んでいくことについての了解を得られておりますので、これらを踏まえまして、現在大学の建物配置の全体構想について大学内外のご協力をいただきながら、計画策定を行っているところでございます。また、これに並行いたしまして、大学院と講義室のための校舎棟の整備につきましても、設計業務に着手し、第五次総合計画との整合性を図りながら、事業推進を図っております。
次に、今後の将来計画についてでございますが、策定中の全体計画をもとに、用地、施設それぞれについて可能な限りの研究を重ねまして、よりよい形でのキャンパス整備に努め、学生にとって魅力ある大学となるよう施設充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目といたしまして、産学共同研究に基づく教育研究活動、就職活動について今後どのような方策を考えているのかとの質問でございますが、開学３年目を迎えました本学においても、共同・受託研究が年々増加し、活発になってきております。中でも大学が持つ知的資源のより有効な活用を図るべく、積極的に産学共同の各種研究会の設立に努めてまいりました。その結果、地域企業との連携をもとに、学内を初め前橋商工会議所内に研究会が設立をされ、現在具体的な活動が進められております。こうした研究会が活発に活動し、大学の研究内容やカリキュラム内容が企業側により具体的に紹介されることによって、工科大学の活用方法はもとより、学生の就職活動といった面にも大いに貢献してくれるものと考えております。
次に、工科大学の行政への活用につきましては、計数的にその効果をはかるということはなかなか難しいと考えますけれども、実績といたしまして、市事業にかかわる環境影響評価会議や前橋・高崎連携事業などの各種委員会、審議会等の委員及びアドバイザーとしての参加、市主催の各種講習会、講座への講師派遣などによりまして、大学の知識を地域に還元をいたしております。将来的には、本学からの情報発信により、積極的に地域のさまざまな需要に対応し得るよう、学内の組織充実を図り、大学の知的資源を地域へ還元することの効果をより明確なものにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
48 【２７番（宮田和夫議員）】 引き続きお伺いをいたします。
財政執行に当たりましては、新行財政運営推進実施計画を着実に推進するとともに、職員に対し一層の経費の節減合理化を図ってきたようでございますが、ともすると歳出抑制だけにとらわれての行財政執行はなかったのか。確かに本市の厳しい財政状況の中で、節減合理化は一層進めなければなりませんが、現今の厳しい経済動向の中で、国、県を含めて総合経済対策、緊急経済対策を実施しているときに、本市の経済対策はどうであったのか、具体的にお伺いをいたします。
義務的経費は、前年度より22億3,493万円増の419億円となり、投資的経費は前年度より37億6,797万円減の333億円となっております。当初予算での投資的経費は316億円で前年比10.7％減でありましたが、決算額はこれを若干上回る333億円となっております。しかし、決算額は前年度よりも37億6,797万円減、率にして10.1ポイントの減となっております。また、普通建設事業費の内訳を見ると、補助事業費は前年比9.5％増にもかかわらず、単独事業費は16％の減となっております。このことは、補助事業によっての景気対策と財政改革の推進は図られたと見ることもできますが、単独事業での景気対策という観点からはいかがであったのか、所見をお伺いをいたします。
次に、財政見通しについてでございますが、現在のＧＤＰは２期連続プラスとの経済企画庁の発表があるものの、民間設備投資は依然として低迷、雇用の悪化の不安定要因、円高など、相変わらず先行き不透明というのが実態であり、生活実感からかけ離れているように感じられます。そんな中での財政見通しは極めて難しいとは思いますが、少なくとも市税の伸びは期待できないと考えざるを得ないと考えます。そういった中でも公債費の増嵩は避けられず、10年度では前年度より11億1,715万円、11.7％の増となっておりますが、今後の公債費の動向とピーク時の償還額はどの程度になるかお伺いをいたします。
次に、市債と基金の関係についてお伺いいたします。決算で見る限り、市債の発行抑制と基金の留保に努める姿勢をうかがい知ることができますが、基金については、公定歩合の超低金利政策とも相まって利息に期待することはかなわない現状からして、繰りかえ運用ができる一定額の留保は何としても行いつつ、逆に公債費利子の低い現状にかんがみ、交付税算入があるものを選択することは当然のことといたしまして、この際市債発行可能な事業についても積極的に対処しつつ、財源の確保を図ることも一考かと思います。基金の留保と市債の発行抑制という単純な財政運営は、市民の負託にこたえない一番簡単な財政改革であると考えますが、市債と基金の考え方についての見解をお伺いをいたします。
次に、競輪特別会計から一般会計への繰り出しの関係ですが、競輪事業も大変厳しい状況は理解しつつ再度お伺いいたします。現状の売り上げ収入を確保できると仮定した場合、12年度以降概算で結構ですから、具体的な数字を示していただきたいと思いますが、答弁をお願いをいたします。
次に、滞納問題であります。特効薬がないことや、地道な取り組みがすべてであり、当局も既に現年度課税分の早期収納、高額納税者の滞納対策、特別滞納整理の実施と、その努力は大変なものがあると思います。とりわけ特別滞納整理は、職員の税に対する意識改革、市民に対する納税意識の高揚という効果はあるものの、滞納額の減少と言うにはほど遠く、増嵩するばかりであります。そこで、職員の徴税に対する意識改革を図るためには、職員研修時における徴税体験実習、部課長の経験豊かな行政経験を生かした通年的な滞納繰り越し分の徴税体制の実施、さらには嘱託徴税職員の増配置なども検討されるべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
次に、前橋市契約規則に係る問題と経済対策についてお伺いいたします。すべての契約は、この規則に基づいて行われますが、業者と結ぶ建設工事請負契約約款や業務委託契約約款の契約事項が正しく履行されているか確認すべく資料請求をいたしましたところ、残念ながら一元的な管理がなされておらず、相当の調査期間を要してしまいました。私が調査したかったのは、工事名、工期、完了届け日、検査日、支払い日の一連の関係であります。同時期に多くの工事を発注する場合、その工期は工事に見合った工期になっておらず、工期が同じになっていないか。工事が工期の早い時期に完成しても完成届は工期の終わり近くに偏っていないか。検査日は工期の後に集中していないか。請求日と支払い日はどうか。工事が完成するといつでも完成届が提出できます。完成届が提出されると、建設工事請負契約では14日以内、業務委託契約では10日以内の検査の実施と検査結果の通知が行われ、初めて代金の支払いを請求でき、建設工事請負契約にあっては、請求を受けてから40日以内、業務委託契約にあっては30日以内に代金を支払うことになっているのであります。そこで、お伺いいたしますが、比較的大規模工事にあっては的確に処理されていると考えますが、完成届の日づけの未記入の提出や業務の慣行で工期の終期近くで届け出を受け、一斉に検査の実施はしていないかどうか、まずお伺いをいたします。
あわせて、契約上業者は完成すればいつでも完成届を提出できますが、行政として企業努力によって早期完成すれば、早期検査、早期支払いができることをあえて伝えたことがあるかどうかお伺いいたします。
また、財政運営からは、支払い時期が遅いほどよいわけですが、景気対策という側面からは、一刻でも早く市中へ資金を循環させることも重要であり、一日も早い検査体制の確立と一日も早い支払い事務が求められますが、現状と対策についてお伺いをいたします。
次に、工科大の関係について伺います。答弁では、敷地面積は７万9,446平米ということでありますが、これは市立前橋高校の７万1,629平米を上回っており、それなりの面積は確保できているものと考えますが、あくまでもグラウンド部分約３万3,000平米を含めての話であります。市立前橋は新築移転であり、敷地の有効活用が十分図られての建設であったことからすれば、現状の施設配置を考えますと、条件は劣るかもしれません。ちなみに、千歳科学技術大学の敷地面積は27万4,331平米であり、北海道はでっかいどうであり、比べるすべもありませんが、せめてグラウンド部分を含めた敷地面積での整備構想を早急に取りまとめることが急務であります。答弁にございましたグラウンド敷地の一部を取り込んでの建物構想など、建築学科、情報工学科を持つ本学のキャンパスにふさわしい構想になるはずもなく、将来に悔いを残すことは必至であります。そのためには南部基幹運動場の設置が急務でありますが、総務部長は６月議会において、運動場は学生と市民がお互いに協調して利用しており、当面は現在の利用形態を継続していきたい旨述べられ、代替施設の必要性は認めながら、財政が厳しいので云々という見解を明らかにしております。
そこで、お伺いいたしますが、10年度において共愛学園前橋国際大学に８億円の補助金を支出し、既にすばらしいキャンパスのもとで運営されておりますが、８億円の資金が投入できれば代替施設の設置は可能と考えますし、そのことによって工科大の講義棟の建設位置や設計、ひいては構想の検討自体も根本から異なるものと考えますが、まず財政当局の見解をお伺いいたします。
また、今議会へ議案第90号で桂萱中学校運動用地の土地買い入れについて上程されておりますが、ローズタウンの造成に伴う生徒の増加も想定しての措置との提案説明もありましたが、４億円の投入をするならば、時期的な問題からすれば、代替施設の方が優先されるべきと考えますが、教育委員会における論議経過とその理由についてお伺いをいたします。
重ねて学長にお伺いいたしますが、設立認可の経過からして、設置者の都合で生徒にグラウンドの市民との協調使用の制限を加えること、体育館の利用も借用ということは、認可条件に欠けるのではないか。また、募集要項でもそのことには一切触れていないことは、学生に対する詐欺行為に相当するのではないか。あわせて代替施設の早期設置により、グラウンド部分も含めた構想策定を行いたいという強い希望があると考えますが、大学としての見解をお伺いをいたします。
次に、教育研究活動についてお伺いいたします。各会計決算の大要によりますと、共同研究４件、受託研究３件となっており、一定の努力はなされているようでございますが、先ほど申し上げた千歳科学技術大学は民営という利点を大いに活用し、企業からの理事参画を初め、開学間もない平成９年８月28日には産・学・官共同の研究組織ホトニクスワールド・コンソーシアムを設立し、参加企業は既に１部上場企業を中心に25社に及び、年間50万円の会費で運営され、密接な関係を保ちつつ、人材の育成から基礎研究、実用化に向けた技術開発、製品化、事業化までを実践する共同研究組織として機能しているそうであります。当然のこととして千歳市も参加をいたしておりますが、ご所見をお伺いいたします。
また、行政の工科大の活用については、協議会等への参加にとどまっているのが実態と考えます。市民的な立場からいたしますると、行政としての利活用、あるいは公設であるがゆえに大学側の行政への貢献も期待するものがあると考えますので、今後鋭意努力していただきたいということを申し上げて、２回目の質問といたします。
49 【財務部長（関根洋道）】 普通建設事業における単独事業の伸び率の関係についてでありますが、普通建設事業につきましては、国の経済対策等により、補助事業が追加されたことに伴い、補助事業がふえた分、総体的に単独事業は減ったという部分もございますが、単独事業の主な減要素としては、し尿処理施設整備や教育プラザの整備の終了等に伴う減、消防庁舎用地あるいは公営住宅建設用地の取得終了による減等、計画的に事業を進めている中での減によるものであります。なお、景気対策の視点からということでございますが、景気低迷による税収の伸び悩みの中で公債費、扶助費等の伸びが大きいため、投資的経費に財源を回す余裕がないという状況であり、経済対策と健全財政とのせめぎ合いの中で、全国的な状況であると認識しております。
次に、今後の公債費の動向とピーク時の償還額についてのご質問ですが、まず公債費の動向につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、事業内容の見直しなどにより、市債発行の圧縮に努力いたしますが、市債の発行額が平成12年度90億円、平成13年度80億円で見込んだ場合でも公債費は徐々に増加していくと見込んでおります。また、平成７年度と８年度に借り入れをいたしました減税補てん債の全額借りかえが平成16年度に予定されていることもあり、平成16年度におきましては、借りかえ分を含まないとした場合でもピークに達し、138億円程度と見込んでいるところであります。
次に、市債発行の基本的な考えについてですが、ご指摘のとおり現在の利率であれば積極的な借り入れも一つの選択肢であると思います。しかし、市債は適債事業の場合に財源として許可を受け、借り入れできるものであり、さらに後年度にはその元利償還金が義務的経費となり、その償還には市税等の一般財源が充てられることになるため、健全な財政運営を阻害する原因となり得ることも十分考慮する必要があると考えております。全国的には、公債費比率や起債制限比率が深刻な数値に到達している自治体も多く出ております。したがいまして、市民ニーズに将来にわたって的確にこたえる施策を講ずるためにも、健全財政は大前提となりますので、実施計画等により計画的な事業の実施や事業の見直し等を行って、安易に市債に頼ることなく、厳しい財政状況を乗り越えたいと考えております。
また、基金については、少なくともその設置目的に沿うような額の確保には十分配慮しつつ、その活用に当たりましては、中長期的な見地から活用できる範囲内で積極的な活用をしていきたいと考えております。以上です。
50 【競輪事務所長（高橋喜紀）】 競輪特別会計の来年度以降の予算編成に当たっての考え方でございますが、12年度のドーム関係返済予定額は13億2,128万円余りでございます。16年度になりますと、９億2,000万円余りとなり、17年度には４億8,000万円余りとなりまして、12年度と比較いたしますと、それぞれ約４億円の減、また８億円の減ということになります。そこで、当面の12年度におきましては、限りある基金でございますので、市長が決算説明の中で私どもに指示いたしましたコスト意識を強く持ち、最小の経費で最大の効果を上げるという大原則のもと、ファンサービスに努め、返済財源の確保と繰出金の確保に向け、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
51 【財務部長（関根洋道）】 特別滞納整理の関係ですが、滞納繰り越し分を徴税体験学習や部課長にお願いするということも一つの方法として考えるところですが、特に滞納繰り越し分につきましては、これまでの経過を十分承知しておく必要がありますし、折衝していく上で訪問指導をよりきめ細かに積み上げていくためにも、今後とも徴収担当課が当たるのがよいと考えております。
次に、徴収嘱託員については、国保年金課で雇用しておりますが、昨年４名増員して現在10名となり、全市をカバーできるようになりました。そこで、この徴収嘱託員をさらに効果的に活用するため、国保年金課と納税課で協議し、徴収嘱託員に現年課税分でうっかり納め忘れたといったような納税者を集中的に当たってもらい、新たな滞納の芽を早期に摘み取るという方向で本年度から取り組んでいるところでございます。
52 【総務部長（阿部明雄）】 まず、工事関係の検査時期についてでございます。工事における関係書類は、契約に基づいて書類の手続を経て進めており、できるだけスムーズに支払いが完了するように努めております。工事の発注については、できるだけ平準化を進めているところであります。また、検査については事業担当課からの依頼を受けるごとに早期に検査を実施しており、検査期限間際に一括して検査をしているということはございません。
次に、早期支払いの関係でございますけれども、平成10年１月30日付の建設省の建設業の経営改善に関する対策、この通知によりまして、建設業者に対する円滑な資金供給の確保の見地から、請負代金の支払いの迅速化が要請されております。本市におきましても、工事が完成をすれば、早期検査、早期支払いができる旨、工事担当課で説明をしているところでございます。
次に、検査体制につきまして、工事の発注の平準化に努めておりますけれども、年度末の繁忙期を基準に検査専任職員を配置するわけにはまいりません。そういう中で、年度末等の検査件数が増大する時期には、指定検査員の制度を十分に活用し、早期検査に努めております。また、支払いにつきましては、口座振りかえによる方法で行っております。予算執行課において支出命令書に支払い予定日を入力し、会計課では契約に基づくところの支払い時期が適法であるか確認後、支払い予定日に支払いができるよう手続を行っております。支払い事務につきましては、今後とも年度当初の庶務事務説明会等の機会をとらえこの周知の徹底を図ってまいります。
53 【財務部長（関根洋道）】 前橋工科大学に関連しての財政当局の見解ということでございます。
前橋国際大学につきましては、市長の人づくりの理念に基づく教育の充実、また人口減対策や父兄の経済負担軽減を目的に市内高等教育機関の整備充実という方針に基づき、４年制大学開学の時期に合わせまして補助したものであります。一方、工科大学につきましては、大学院設置に伴う整備を含め、設置者会議で計画を検討し、年次計画で整備していかなければならないと考えております。
なお、南部基幹運動場はご案内のとおり現在は工科大の所管となっており、今後工科大の学生も年々ふえてまいりますので、私どもも今の状況でよいとは考えておりません。したがいまして、南部基幹運動場をどうするのか、また工科大の体育館の問題もあわせて、現在関係部課で協議、検討しているところであります。今後実施計画のローリングの中でも十分検討し、早い時期に方向性を出してまいりたいと考えております。以上です。
54 【教委管理部長（渡辺勝利）】 桂萱中運動場用地と南部運動場関係についてでありますけれども、桂萱中運動場用地につきましては、今回前工の移転用地との関連で取得できるということで、教育委員会では学校と十分打ち合わせをさせていただきまして、その必要性等を検討し、市長部局に取得をお願いをしたものでございます。なお、南部運動場用地につきましても、できるだけ早く手当てできるよう、引き続き私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
55 【工科大学事務局長（町田久雄）】 工科大学のグラウンド及び体育館のことにつきましては、大学の実情と社会体育施設としてのニーズを調整し、可能な方法の中でよりよい形を見出しまして、本学における学生の利便を最大限に図れるよう、運営に当たっているところでございます。しかしながら、学内の教育環境をさらによりよいものにしていくためには、可能な限り多岐にわたる方策を模索することが必要と考えております。今後現在策定中のグラウンド用地を含めた大学建物配置全体構想に基づき、総合計画及び予算審査などの場におきまして、関係部課と十分に協議検討してまいりたいと考えております。
次に、千歳科学技術大学における産学共同研究に関する所見ということでございますが、千歳科学技術大学は先ほどもお話のありましたように、光テクノロジーの研究開発を行っている大手企業が参画をし、光技術の分野を１点に絞って専門に教育する特殊な大学であると認識をしております。私立と公立の大学とでは、設立趣旨、経理、会計など、大学の運営において異なっております。国公立大学は、国公立としての法的な制約もありますので、工科大学といたしましては、公立大学としての運営を堅持しつつ、地域社会の活性化や文化及び産業の発展に寄与し得る大学として充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
56 【２７番（宮田和夫議員）】 引き続いてお伺いします。
まず、滞納の問題でございます。市税の滞納が34億円、国保税が24億円に上っていることとあわせまして、収入率を見ると一般会計で96.8％、国保会計においては72.7％になっておりまして、財政に与える影響は深刻でございます。特別滞納整理で職員の意識改革や市民の意識高揚に大きな効果があったとの答弁がございましたが、今求められているのはそれだけではなく、実効性と成果でございます。徴収担当課や嘱託員だけでは限界に来ているから、特別滞納整理をし、それでも成果が上がらないから、部課長による通年的徴収体制について問題提起したのであり、答弁を聞く限り従来の域を全く出ておらない、意識改革とはほど遠い情けない答弁というふうに承りました。既にほかの自治体でも自治体経営責任を負う立場から、実施している施策でございまして、方法論は検討するにしても、率先垂範で取り組む姿勢があるのかないのか、再度の答弁を求めたいと思います。
次に、契約規則と経済対策についてでありますが、資料請求した資料だけでは解明できず、答弁を聞く限りにおいては何らの問題もないということでございますから、そのまま受けておきたいと思いますが、率直に申し上げて、当局資料を見る限り、工事請負契約については、工期前の完成届はわずか７％弱で、建築課、農村整備課の一部のみであり、92％は工期最終日の完成届となっており、周知しているとの答弁との整合性がないこと、工期最終日に完成届が大部分提出されるほど工期設定が厳しいのか疑問のあること、履行遅滞の場合においては損害金を支払わなければならないが、業者が大部分工期最終日に完成届を出していること、さらには契約書どおり事務管理がなされているのかのチェックシステムもなかったことが判明したことなど、懐疑的な問題点ばかりでございます。時間もありませんから、事後さらに実態調査に基づいて別の機会に議論を深めたいと思います。以下関連してお伺いいたします。
当局は、事務次官通達を受け、各職場で口頭説明している旨ですが、さらに徹底を図るために、業者に対して文書通知をする意思の有無についてお伺いいたします。
また、工事請負契約については、請求を受けてから40日以内、業務委託契約については30日以内に代金を支払うことになっておりますが、その根拠とあわせ、それぞれの代金の早期支払いについて日数の見直しの考えがあるかどうかお伺いをいたします。
工科大の関係ですが、国際大学の補助について否定しているのではなくて、設置者として工科大の大学院開学の事務作業を進めながら、いつまで協議検討するのか、今の状態のままでよいとは考えていないと、こういう答弁がございましたので、できる限り南部基幹運動場と体育館等について、問題提起をしておきますので、財政事情は厳しいということでございますが、時期も含めて明確な答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
57 【財務部長（関根洋道）】 特別滞納整理の関係でございます。各課に応援人数を出していただきまして、特別滞納整理をしております。その場面では、当然課長、係長等もその職務について理解し、一緒に行くような場合もございます。それと、お話がございました、なかなか成果が上がらないじゃないか、認識がない、努力が結果としてあらわれていないことは甘んじてお受けしますが、部課長等が税に対して認識がないとは決して思っておりません。以上です。
58 【総務部長（阿部明雄）】 最初に、建設省の通知の件でございますけれども、業者に対する文書につきましては、おっしゃるように行っておりません。従前からの工事担当課の説明とあわせまして、今後機会をとらえて文書等による周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
さらに、工事代金の支払い等でございますけれども、基本的には政府契約の支払い遅延防止等に関する法律、これによって40日あるいは30日が決まっております。市の方の約款でもそのとおりになってございます。これでやっておりますけれども、そういう中で日数の見直しでございますけれども、基本的には政府契約の支払遅延防止等に関する法律、この中で規定しておりますとおり遵守をしていきたいというふうに考えておりますけれども、事務執行の中では早期に検査、支払いを心がけていきたいと、このように考えております。
59 【工科大学事務局長（町田久雄）】 施設整備につきましては、私どもの方も総合計画の中で十分整備充実してまいりたいというふうに考えております。また、産学共同研究につきましても、その充実のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
（１５番 新井勝巳議員 登壇）
60 【１５番（新井勝巳議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、まち活性化の関連について何点かお伺いをいたします。１点目として祭りについてお尋ねをいたします。近年本市を初め多くの自治体にとって、中心市街地ににぎわいを取り戻すための活性化対策が緊急かつ重要課題となっており、そのために本市としても中心市街地活性化のため、さまざまな取り組みがなされております。こうした対応策の一つとして、人が集い、交流することによって大きな効果や成果が上がる事業にお祭りやイベント開催などがあると思っております。そこで、私は祭りを通じたまちのにぎわいづくりについて質問いたします。本市では、市民を初め県内外からも大勢の観光客を呼べるイベントとして、現在三大まつりや花火大会などが盛大に開催されており、大きな実績を上げておりますことは既にご承知のとおりであります。その中でも平成７年度の前橋まつりで前橋だんべえ踊りが発表されましたが、この踊りの導入に当たっては、私たちも本場高知まで視察に行った経緯もございます。以来踊られてきました前橋だんべえ踊りが最近大いに注目されるようになり、年々踊りの愛好者もふえていると聞いて、踊りの導入に関係した者の一人として大変うれしく思っております。こうした中、ことし７月には前橋だんべえ踊り協会も設立され、統一した組織的な活動も行われるようになり、一層の普及発展が図られていくものと期待しております。
この前橋だんべえ踊りは、前橋まつりのフィナーレを飾り、１日に3,000人にも及ぶ踊り子が参加していると聞いておりますし、私も直接会場で見ておりますが、そのエネルギーと熱気は大変なものであり、この踊りを一目見ようと、市内はもちろん県内外からも大勢の見物客が訪れております。私は、このだんべえ踊りに見られるようなお祭りがもたらすにぎわいと活力を何とか市街地の活性化に結びつけられないか、そして商店街振興が図れないものかと考えております。まちににぎわいと活気を呼び戻すために、お祭り好きな人、特に若い人を集め、そのエネルギーを思う存分発散させる機会と場所を提供すれば、商店街に人を呼び込むことができるのではないかと思っております。私は、前橋だんべえ踊りがまさにこれを可能にするものだと思っております。そのためには、多様なイベントに参加できる機会づくりや独自イベントの企画、実施などの方策を図っていく必要があると考えております。札幌よさこいソーラン祭りでは、各団体ごとに審査を行い、優秀な団体には賞を贈るなど、祭りの盛り上げに工夫をしているようでありまして、最近では北大の学生や若い人の参加もふえてきており、中心市街地の活性化はもちろんのこと、青少年の健全育成の面でも大いに寄与していると聞いております。このように全国の注目を集め、大勢の見物客を呼べるような祭りを実現するためには、市の果たす役割も大きいと思いますが、このような視点に立った祭りのあり方や今後の対策についてお考えをお聞かせください。
次に、まちの活性化の面から駐車場問題についてお伺いをいたします。中心市街地には民営駐車場に加え、市営パーク５番街、千代田、城東とそれぞれ市営の立体駐車場が整備され、駐車スペースも充足していると言われております。しかしながら、中心市街地の実態を見ますと、モータリゼーションの進展と郊外への大型店の進出などから、中心市街地は空洞化し、空き店舗が目立ってきております。このように中心市街地が衰退している要因の一つに、私は駐車場の問題が挙げられると思います。現在中心商店街では、駐車場利用者への負担軽減策として、Ｑのまち共通駐車券のサービスが行われていますが、これらはそれぞれのお客さんの買い物額に応じたところのサービス券でありまして、これがお客さんにとって十分なものになっていないのが実態であると伺っております。また、駐車場の場所や空き状態がわかりにくい、一方通行の道路が多く駐車場に入りにくいなどの話も聞いております。一方、郊外にある大型店では、広いスペースの駐車場を確保して、料金が無料の上、車を店舗の入り口に横づけできるなど利便性が受けて、買い物客は中心から郊外へと流出している状況にあります。しかし、市街地はもともと商業で栄えたまちでありまして、今でも商業、飲食、サービス、文化、娯楽等の機能が集積されるなど魅力あるまちであります。例えば女性がおしゃれをしたいというときには、買い物は郊外でなく、まち中の専門店や百貨店ということになるようでありますが、どうしても駐車料金がネックとなってゆっくり買い物ができないという声を数多く聞いております。このような状況の中で、市として中心市街地の活性化に絡め、この問題はどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、広瀬川周辺整備についてお尋ねをいたします。先年日本全国から大勢の人が本市に集まる建具組合関連の全国大会が盛大に開催され、大会の前年、全国の組合役員が視察に前橋を訪れたとき、前橋の役員さんが広瀬川沿いの緑道へ視察の皆さんを案内しました。その際多くの皆さんから、豊かできれいな水と木々の緑と文化的な施設がマッチしたこの一帯は、本当にすばらしいとの感想をいただき、大変うれしく思ったとのお話を伺いました。ところが、大会の年、夜のレセプションの流れで再び広瀬川周辺を歩いたときに、夜になったら広瀬川が死んでしまったという皆さんの言葉を聞いて愕然としたそうです。これがどういうことかと言えば、緑道の照明が少なくて暗い、沿線の店の明かりも少ない、人通りもまばらで寂しげだ、総じて全くにぎわいというものが感じられないということなどです。この一帯は、水と緑が豊かにあり、前橋文学館、小さな美術館、また数々の詩碑、さらに朔太郎橋という立派な橋もあって、まさに前橋市民が共有する貴重な文化的環境スポットであると思います。まちの活性化を考えるときに、この貴重な環境を有する広瀬川周辺のにぎわいづくりということが一つの重要な課題であると思います。そして、市民共有の財産であるからこそ、多くの市民の理解が得られるようにこの課題に取り組んでいただきたいと思いますが、市ではどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、５番街再開発ビル、シーズ・ポートについてお聞きいたします。５番街再開発ビルにつきましては、平成４年の再開発組合設立以来７年の歳月と約30億円という莫大な費用と地権者の協力のもと、平成８年に竣工し、５番街立体駐車場や消費生活センター、一部民間の店舗等もオープンをいたしました。本年３月に地権者の方々と土地賃貸借契約や建物を共有する区分所有者の方々との管理規約が締結されました。これを受け、５月には市有テナントの募集を開始し、７月を目安にテナントとの賃貸借契約を締結いたしたいとの報告をいただきました。その後２カ月を経過いたしましたが、まだ若干の空き室が見受けられるようです。その原因といたしまして、上向き始めたとはいえ、依然として厳しい経済環境等も考えられますが、これとあわせ、商売にとって欠くことのできない看板の設置等の条件が厳しいという話も一部に聞かれます。そこで、５番街再開発ビルのテナントの動向と今後の見通し、また店舗の看板の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、環境行政についてお伺いをいたします。我が国では、経済の復興のため、積極的に工業化が進められ、それに伴い、健康等への被害があることが認識されたものの、経済の拡大が急がれていたことや、対策技術の不足などから、有効な対策は講じられず、環境行政はほとんど省みられることがなく、工場周辺のばい煙、悪臭、排水等の被害の発生を高めてしまうとともに、生産の拡大につれて自然環境にも急激な変化をもたらすなど、深刻な状況になってきました。その後も飛躍的な経済成長により、広域的な大気汚染や悪臭、水質汚濁等の問題を引き起こすことにもなりました。こうしたことから、国では公害対策の取り組みとして、公害対策基本法を初めとして大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法等を制定し、法的整備が図られてきました。現在の環境問題は、近年生活が豊かになり、便利さが増す一方で、従来の産業公害からごみ問題や生活騒音、悪臭など、都市生活型公害が表面化しつつあります。
また、今日工業的に生産される化学物質は、我が国でも約５万種と言われ、その生産量は年々増加しており、特に我々の身の回りには、プラスチック、ペットボトル、塗料、合成洗剤、殺虫剤、農薬、医薬品など数多くの製品があふれ、これらはすべて化学物質を利用してつくられており、日常生活にはなくてはならないものになっております。このように有用である化学物質も、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切に管理が行われなかったり、また事故が起これば深刻な環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に影響を及ぼすおそれがあります。さらには、地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊など、地球的規模に深刻な環境問題も顕在化してきたことや、最近ではダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンが大きな問題となっております。その原因といたしましては、事業活動のみならず、市民の生活様式を含めた社会経済活動そのものにあると言われますように、まさに一人一人の行動が地球の身近な生活環境、最終的には地球環境に影響を及ぼしていると痛感しているところであります。
国では、ダイオキシンによる環境汚染の防止やこの除去等を図り、国民の健康を保護することを目的として、７月にダイオキシン類対策特別措置法を公布し、耐容１日摂取量を体重１キログラム当たり４ピコグラム以下とするとともに、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染に関する環境基準を設定するなど、新たな枠組みの整備を始めたところであります。また、県でも環境基本計画やＣＯ２ＣＯ２、いわゆるコツコツプランを策定し、環境保全対策に取り組んでいると聞き及んでおります。ついては、本市では社会問題化した公害については、大きな問題も生ずることなく、現在に至っておりますが、今まで環境保全対策としてどのように取り組んできたのか、その状況と現況についてお伺いをいたします。
次に、今後の廃棄物のあり方についてお伺いをいたします。国では、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針の中で、顕在化している環境制約を克服し、環境と調和した経済社会を構築していくことであると明言しております。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型社会システムは限界に達し、21世紀には循環型経済社会の形成と地球環境問題への対応が進み、持続可能な経済社会システムが確立されることになります。これは、社会を構築するすべての経済主体について、健全な物質循環と経済社会の持続的発展性の確保にかかわる責任が明確化され、廃棄物の発生抑制と効率的なリサイクルシステムを形成していくことになります。また、今日の社会問題化したダイオキシン類対策、廃棄物処理施設整備などをめぐる地域紛争等廃棄物処理について国民の関心は高く、より安全な廃棄物処理やリサイクルなど、発生そのものを抑制する方策の確立を求める意見が多方面から指摘されております。このため、国では廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル法、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法を新たに制定しました。本市においても、ごみ減量資源化事業としてガラス瓶、空き缶、ペットボトルの分別収集や有価物集団回収を実施するとともに、瓶、缶、ペットボトルについては、容器包装リサイクル法に基づいて処理をし、ごみの減量化、さらには最終処分場の延命化に効果を上げているものと思われます。ついては、平成12年４月から容器包装リサイクル法の対象が拡大し、プラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別収集と再商品化が開始されると聞いておりますが、本市はどのように対応していくのか伺います。
また、現在粗大ごみとしてテレビ、エアコン、冷蔵庫等の集団、戸別収集を実施しておりますが、これを適正かつ円滑に処理し、資源の有効利用を図ることが重要であります。ついては、家電リサイクル法の対応について本市の考え方をお聞かせください。
次に、都市整備関係について何点かお尋ねをいたします。道路関係についてお尋ねをいたします。私も今まで何回か質問をし、我が会派の議員も質問している新前橋駅川曲線に関してお伺いをいたします。先日我が会派の利根西出身議員と利根西に隣接している高崎の議員と研修会を行い、その会議の席でも高崎の議員から新前橋駅川曲線の話が出、高崎は整備が済んでいるのに前橋分がちっとも進んでいないという話があり、私も今までの整備状況を見て全くそのとおりと感じている次第でございます。そこで、進捗状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
次に、都市計画道路江田天川大島線についてお伺いをいたします。江田天川大島線は、東地区を南北に延びる新前橋駅川曲線と十字路を形成し、前橋・高崎市間の連携を強化する幹線道路として整備を図る必要があります。本路線の通過する東地区でも一日も早い整備を願うものであります。そこで、お伺いをしますが、その整備を図る第一歩として平成10年度から前橋高崎広域道路計画調査を進めていることは承知しておりますが、平成10年度の調査では広域道路の導入に対する関連事業への影響、整備方針等について検討をしてきたと伺っておりますが、11年度の調査及び今後の取り組みについてお聞かせをください。
次に、高崎市との連携事業として、前橋市の大利根下水処理場跡地及び高崎市の大利根運動広場の有効活用を図る両市連携による仮称、大利根緑地の計画が進められ、地元住民も高い関心を持ち、大いに期待を持っているところでございます。大利根緑地の連携推進等の取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に、東地区の雨水対策についてお伺いをいたします。東地区を南北に走る滝川は、一昨年９月の集中豪雨の際、護岸が決壊し、宅地の一部が崩落するなどの被害が出ました。その後も護岸の決壊や支流への逆流による宅地への浸水など、被害が大雨のたびに発生しております。また、牛池川も染谷川と合流する西部環状線高架下付近ではよく水があふれております。このほか部分的な宅地開発が進んだためか、田が宅地より高いところができて、大雨が降ると田から水があふれて宅地に入り込むようなところもあります。長期的には区画整理事業の施行による整備を望みますが、既に実際に被害が出ているわけであり、早急な対策を講じていただきたいと思うが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。
次に、滝川の管理道路、通学路の整備についてお伺いをいたします。先ほども申したとおり東地区の道路は道幅も大変狭く、朝夕のラッシュ時には通勤の車、学校へ通学する子供たちが交錯して、いつ事故が起きてもおかしくない状況であります。そこで、滝川の管理道路を利用しての通学路の確保等対策を講じていく必要があると考えますが、整備計画についてお伺いをいたします。
第１質問の最後となりますが、市の地方分権一括法に対する取り組みについてお伺いをいたします。さきの第145回通常国会において、機関委任事務の廃止などが盛り込まれた地方分権一括法が成立し、来年度から施行される運びとなりました。地方分権一括法は、全部で千七百余りあると言われている法律のうち、約３割弱に当たる475本もの法律を何らかの形で改正した憲政史上でも最も膨大な法律の一つと言われており、これを受けて本市に関係する機関委任事務だけでも115法律、707項目にも及び、本市においても条例の膨大な見直し作業が必要になると思われます。そこで、本市における条例改正作業の準備状況をお聞かせください。
また、法律の成立によりクローズアップされるのは、国と地方公共団体が対等、協力という新しい関係のもと、地方における自己決定、自己責任ということであり、地域の実情に応じた自立的な行政運営が一層強く求められるものであります。地方から見れば、税財源の確保という面において重要な課題も残されておりますが、ともかく地方分権型社会へ出発する大きな一歩ではないかと考えております。法律の成立を受けて、今後市としてどのような取り組みが必要と考えているのかお聞かせいただいて、第１回目の質問を終わります。
61 【商工部長（横山修一）】 中心市街地活性化対策の一つとしてのお祭りやイベントのあり方でございますが、前橋だんべえ踊りは市民総参加による前橋まつりを若者の参加によってさらに盛り上がりを図るため、平成７年に創作されたものでございます。以来関係者の大変なご尽力により年々愛好者もふえ、現在では3,000人を超える前橋まつりへの参加となっております。そして、本年７月には愛好者による前橋だんべえ協会が設立され、協会によるだんべえ踊りの普及活動も活発に行われておりまして、市内外にも周知されるようになってまいりました。今後は、単に前橋まつりの踊りとしてではなく、各種イベントを通じて全国に発信し、多くのお客さんを前橋市に呼び込み、本市の活性化が図られるような前橋だんべえ踊りとなるよう、関係機関等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、駐車場関係でございますが、中心市街地の市営の３駐車場においては、本年２月に中心市街地で働いている方に仕事の終了後もゆっくりと買い物をしていただくため、従来からの一般定期駐車制度に加え、昼間と夜間の定期駐車制度を創設し、利用者には好評となっております。しかし、一般買い物客を対象とした駐車料金の額や駐車場の場所がわかりにくく、一方通行等の交通規制も多いことなどは、駐車場を利用していただく上での課題となっております。駐車料金については、民間駐車場の経営問題があり、難しい面もございます。また、高齢化社会の急速な進展や環境問題との兼ね合いからも、現在前橋まつり等の三大まつりで行っているパークアンドライド等も含め、自家用車利用者だけではなく、公共交通による利便性も考えていかなければならないと考えております。今後とも関係部課との密接な連携のもと、交通問題も含め、まちの活性化に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
62 【市長公室長（都木一年）】 広瀬川周辺のにぎわいづくりについての取り組みということでございますが、広瀬川周辺地域は前橋の歴史と文化、そして潤いを肌で感じることのできる市民共有の貴重な財産でございまして、大切に育てていかなければならないものというふうに考えております。また、これだけの環境を備えながら、この地域に人のにぎわいが欠けておりまして、市街地活性化の面からも、この一帯へのにぎわいづくりは重要な課題の一つであると認識をいたしております。こうした認識に立ちまして、平成９年度から広瀬川河畔街並み整備構想といたしまして、勢多会館跡地の活用策も含めたこの一帯のにぎわいづくりにつきまして、検討を重ねてきております。今後市民共有の財産であるこの地域を市民の意見を集約し、市民参加で育てていくという視点から、アンケートや意見の一般公募を行うなどの方法によりまして、人が歩きたくなるような魅力のある地域づくりを目指して、整備の方向性を探ってまいりたいと考えております。
63 【商工部長（横山修一）】 次に、５番街再開発ビルのテナント募集の状況でございますが、国道17号側については、民間所有のテナントも含め、すべて入居者が決定し、既に営業を開始したり、店舗改装をしている状況でございます。また、銀座通り側や地下のテナントにつきましても、広報まえばし、インターネットに登載したり、約3,000件のダイレクトメールを発送した結果、現在希望者による問い合わせや現場確認等何件かございます。看板の設置等出店に係る条件についてですが、今後建物を共有する民間区分所有者とも協議しながら、建物の美観の保持及び増進、安全性、周辺環境との調和等から総合的に検討し、この施設がまちの活性化に役立つよう努めていきたいと考えております。
64 【生活環境部長（真塩一彦）】 環境保全対策についてお答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、我が国では高度経済成長期におきまして、結果として見ますと環境への配慮が十分でなかったことから、大気汚染、生活排水、廃棄物、化学物質等により環境汚染、自然破壊が生じまして、大きな社会問題となりました。本市におきましても、都市化の進展に伴いまして、自動車等の排ガスにおける大気汚染、生活排水等による河川の水質汚濁を初め騒音、振動及び悪臭などの問題が生じてまいりました。このようなことから、従来の公害防止対策に加えまして、大気汚染、水質汚濁、騒音等について常時監視を行うとともに、公害防止施設整備に対する助成制度を創設するなど、公害防止と環境保全対策に取り組んでまいりました。今後も大気や水質といった環境質の的確な状況把握が必要となりますので、大気汚染の常時監視測定体制を充実させるとともに、河川の汚濁要因調査等を実施いたしまして、効果的な汚染防止対策や浄化対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、廃棄物対策のことでございます。プラスチック製容器包装の中でペットボトルにつきましては、昨年度より分別収集を実施しておりますが、それ以外のものは現在のところ不燃ごみとして収集した後、破砕、圧縮し、埋め立て処分を行っております。厚生省の調査によりますと、プラスチック製容器包装の家庭ごみに占める割合は重量比で８％、容積比で33％となっておりまして、これらを資源化することは、ごみの資源化、減量化及び最終処分場延命化に極めて効果があると考えております。しかしながら、法律の再商品化ルートに乗せるには、異物の除去や圧縮等の中間処理が必要でございます。収集体制の見直し、あるいは市民の皆様に対する啓発方法など課題もございます。このため、中間処理施設の整備等の課題について検討を行いまして、プラスチック製容器包装の分別収集が早急に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。紙製容器包装につきましては、有価物集団回収の中で一部は既に資源化されているものもございますものですから、家庭ごみに占める容積比率もプラスチック製容器包装の３分の１程度のため、プラスチック製容器包装ごみの資源化を進めた後に検討してまいりたいと考えております。
次に、家電リサイクル法の関係でございます。法律が制定されまして、平成13年４月より家電リサイクル法が本格的に施行されますと、お話にございましたテレビ、冷蔵庫、洗濯機及びエアコンの４品目につきまして、小売業者には消費者からの引き取りと製造業者への引き渡しが義務づけられまして、製造業者には再商品化義務が課せられます。家電リサイクル法における家電４品目再商品化の実施主体は、あくまでも家電製品の小売業者と製造業者であります。法律に定められた市町村の責務は、それぞれの地域の実情を踏まえ、啓発活動など、国の施策に準じて特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するよう、必要な措置を講ずることとなっております。また、当該の家電４品目を市町村において処理する場合につきましても、一定水準以上のリサイクルを行う必要がありまして、本市が直接処理を実施することは困難であると考えております。このため、本市といたしましては、小売業者と製造業者による資源化が円滑に実施されますよう、国や県並びに関係機関等と協議を行いまして、家電４品目の再商品化が促進するよう、必要な措置等について検討してまいりたいと考えております。
65 【建設部長（石田静）】 新前橋駅川曲線整備の関係についてお答えいたします。
まず、進捗状況でございますが、平成10年度末におきまして、用地補償費の95％、工事費の約20％を実行しており、全体事業費に対しまして約87％の進捗率でございます。また、今年度の主な事業内容といたしましては、これまでの用地取得により効率的な工事の施行が可能となりました約400メートルの区間の道路築造工事を予定しておりまして、これにより舗装区間の延長は約760メートルとなります。
次に、今後の見通しでございますが、南部環状線から箱田中学校までの事業認可区間につきましては、未買収地の早期買収と円滑な道路工事の実施に向けて鋭意努力いたしまして、平成14年度を目途に事業の完了を目指してまいりたいと考えております。
なお、箱田中学校以南につきましては、既に高崎市側が関越自動車まで整備が済んでいることから、都市間幹線道路としての本路線の性格を踏まえ、最近の財政状況等を勘案しながら、早期事業化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
66 【都市計画部長（石井秀明）】 都市計画道路江田天川大島線についてお答えをいたします。
この江田天川大島線は、前橋市南部と高崎とを結ぶ重要幹線道路であり、群馬県広域道路整備基本計画においても交流促進型広域道路として位置づけられている重要な路線でございます。高崎市の高前幹線と接続する総延長は14.4キロメートルの都市間道路でございます。平成10年度からは、２カ年の予定で前橋高崎広域道路計画調査を進めております。今年度の調査につきましては、10年度において設定した対象路線の整備方針に基づき、整備計画案や整備手法の検討等を行っていく予定でございます。また、広域道路のあり方やルートの設定における問題点を総合的に検討し、その可能性や事業化の見通しなどについて、構想の実現に向けて調査しているところでございます。
また、今後の取り組みでございますけれども、本年第２回定例会においてお答えをさせていただいた内容となりますけれども、本路線の調査研究を続ける中で、高崎市と連携しながら、県に対して県道に位置づけていただけるよう強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
67 【都市整備部長（宮地英征）】 仮称、大利根緑地の取り組み状況でございますが、本年１月８日に開催されました第３回連携市長会議におきまして、基本構想案について両市で合意をいたしました。そこで、地域主導型の組織づくりを進めるため、前橋市の東地区自治会と高崎市の京ケ島地区区長会で話し合いをいたしまして、７月８日に両市の連携事業を円滑に推進するため、仮称、大利根緑地整備推進協議会が設立されております。その後８月から９月にかけまして、この推進協議会主催による説明会を両市の各公民館で開催し、市民との意見交換を行っております。今後でございますが、両市民の意見や要望を集約いたしまして、推進協議会に諮るなどしながら、計画図を策定していく予定でございます。
68 【建設部長（石田静）】 ただいまの東地区における雨水対策につきましては、雨水排水のための側溝・水路の新設、改修を行うほか、気象の情報や降雨状況により河川や農業用水の水門操作を行って水量を制御したり、宅地への浸水のおそれがある場合には、土のうを積み上げて浸水を食いとめるなどの対策を講じておるところでございます。また、一昨年に護岸決壊などの被害が出ました滝川につきましては、河川管理者であります県前橋土木事務所が石倉町四丁目の利根川放水路の改修工事を行っておるところでございまして、その改修後は流量拡大が図られるなど、大きな効果があるものと期待しております。なお、将来的には関係課と協議しながら、雨水幹線整備や区画整理事業などを含めて、線的あるいは面的な対策に向けて努力いたしたいと思います。
続きまして、滝川の管理道路の関係でございますが、この整備は主に通学の安全を図ることを目的に平成８年度から左岸側管理道路の整備を行ってまいりました。今年度計画の川曲町分の約600メートルが完成いたしますと、南部環状線から高崎市境まで、延長約2,300メートルが供用になります。なお、今後の計画につきましては、平成12年度に南部環状線以北を整備し、その後も継続して順次進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
69 【総務部長（阿部明雄）】 地方分権一括法にかかわる準備状況といたしまして、機関委任事務廃止後に、自治事務と法定受託事務に分かれる事務の区分や条例化する手数料の把握などを主眼とする１次調査を５月に、７月には２次調査として権限移譲、必置規制、事務廃止に伴う影響調査を行いました。９月から10月にかけて、関連する政令や省令が各省庁から示される予定になっておりますが、現時点ではまだ政令等が示されておらず、正確な内容の把握ができておりませんが、必ず条例化しなければならない事項を最優先に検討を行い、市としての対応を進めております。現段階で制定や改正など検討している条例数は30本余りでございますが、このうち手数料に係るものにつきましては、市民に相応の負担をお願いするものであることから、条例施行までの周知期間を設けるため、できれば12月議会提出をめどに準備を進めてまいりたいと考えております。今後も政令等の確認を行いながら、重要課題として全庁的な取り組みを続けていきたいと考えております。
次に、地方分権型社会を推進するための今後の取り組みでございますけれども、自己決定、自己責任という地方分権型社会に対応するための職員の意識改革や資質向上に努め、確かな地方分権の実現を進めていく必要があると考えております。
70 【１５番（新井勝巳議員）】 それぞれお答えをいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
現在前橋まつりにおけるだんべえ踊りは、立川町通りを会場として実施されておりますが、参加者が年々ふえていることから、今後の参加者数によっては対応ができない状況にもなってきていると心配をしております。だんべえ踊りを本市が全国に誇る名物踊りとして名実ともに育成していくには、前橋だんべえ踊りまつりというようなだんべえ踊りだけの祭り開催も検討されてはと思うわけであります。全国から多くの見物客を迎え、ゆっくり観覧していただくためには、踊りスペースや観覧スペースの確保が不可欠なことであり、参加者や見物人が十分に踊りを楽しむことができる企画運営が何よりも必要だと思います。このような観点から、国道50号なども踊り会場として視野に入れた検討をしていく必要があると思いますが、当局はどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、環境行政でございますけれども、今日の都市化の進展や余暇時間の増大を背景に、健康志向や自然環境に対する関心がますます高くなり、良好な環境の中で、ゆとりや潤いのある生活を求める方向へと変化してきております。社会問題化したダイオキシンの健康に対する影響については、各種の調査研究を推進しているところと思いますが、一方では先ほど申し上げました化学物質によると思われるアレルギー症状や体調異常の症状を引き起こす人がふえており、これも問題となっております。本市でもこうした中、伝染病予防と病害虫駆除の目的で毎年春先に実施しておりました床下消毒について、使用薬剤が健康に影響を及ぼすことから、自主散布にするなどの対応をとった経緯がございます。21世紀も間近になり、市民が健康で文化的な生活を実現していくためには、その基盤である環境を守り、将来の世代に引く継ぐことが責務であると思います。ついては、本市の環境保全のために今後どのように施策を講じていくのかお尋ねをいたします。
次に、新前橋駅川曲線ですが、先ほどお答えをいただきましたが、用地取得もかなり進んで、今年度400メートルほど道路築造工事が行われるとのことですが、この道路は南部環状線から東地区のほぼ中央を縦断して箱田中学までの間約1,250メートルを第１期として、整備を進めていただいているものでありまして、長い間の用地買収を経て、ようやく本格的な道路工事に着手される段階を迎えたものと思います。そこで、幹線道路と呼べるような道路が特に見当たらず、道路形態が悪い地元におきまして、残る未整備区間の490メートルの一日も早い整備が待ち望まれております。つきましては、この未整備地区の道路整備の完了見込み年度が平成14年度とのことですが、今後どのように整備に取り組む考えかお尋ねをいたしまして、第２回目の質問を終わります。
71 【商工部長（横山修一）】 祭りについてでございますが、前橋まつりにおける立川町通りでのだんべえ踊りは、3,000人程度で踊るのが限界でありまして、既に手狭な状況から、平成11年度の前橋まつり打ち合わせ会議におきましても、このことは議論されておりますが、平成11年度も引き続き立川町通りという結論となっております。
次に、前橋だんべえ踊りまつりの開催ということでございますが、本年７月に設立された前橋だんべえ協会では、協会設立を祝って盛大にだんべえ踊りまつりが開催され、大変な盛り上がりを見せておりますし、近々中国への海外公演も予定されると聞いております。以上のような状況でございますが、今後全国に誇れるような祭り開催に向けて、協会、関係機関等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
72 【生活環境部長（真塩一彦）】 環境保全対策についてお答え申し上げます。
環境問題を人の健康、生活環境、自然環境といった分野にとらわれることなく、総合的にとらえる必要があると考えております。本市でも環境問題の動向と特質に対応するため、人と自然が共生する環境・文化都市を将来都市像とし、水と緑に囲まれた環境を将来の子供たちに継承していくための目標を示します仮称、前橋市環境基本条例の制定と前橋市環境基本計画の策定を進めております。この基本計画の中で、環境目標や環境配慮指針を定めるとともに、環境保全に関する施策の基本的事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ文化的な生活の確保に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
73 【建設部長（石田静）】 新前橋駅川曲線の未整備区間の今後の取り組みでございますが、未買収者への粘り強い折衝によりまして、一日も早く理解と合意を得るよう努めまして、用地がまとまったところから順次工事に着手し、残る区間の早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
74 【１５番（新井勝巳議員）】 それでは、３回目の質問でございますが、要望をさせていただきます。
東地区の区画整理についてですが、本年６月の第２回定例会において、我が会派の議員が質問し、答弁もいただいておりますので、ここでは再度強く要望しておきたいと思います。東地区の区画整理については、昭和の時代から地元として早期実現に向け、再三要望、陳情を重ねてきたところであります。また、第五次総合計画に新前橋駅南地区、東第一地区が取り上げられ、地元としては非常に期待感が高まっているところでございます。当地区は、地理的には前橋市の南西部に位置しておりますが、新前橋駅、関越自動車道前橋インターも至近距離にあり、軌道交通、道路交通の要所として、また両市の連携が期待されている高崎市とも隣接しており、21世紀の本市の発展を展望した場合、大変重要な地区であります。しかしながら、当地区の現状は、道路網は狭い上に迷路のごとく入り組んでおり、また雨水の排水が思うに任せず、集中豪雨時には溢水箇所の周辺住民は不安な日々を過ごしており、都市基盤整備、住環境の改善が急務となっております。
また、新前橋駅川曲線についてでありますが、南部大橋から南、高崎方面については用地もあいてきており、目に見える形となってまいりました。しかし、南部大橋から北側については、一部の未整備区間はボトルネックとなってしまいます。新前橋駅川曲線の投資効果を考えますと、南部大橋線以北の整備が大変重要であることは言うまでもございません。当局においても、平成６年から区画整理に向けた事前の調査を開始しており、前回第２回定例会の際の答弁では、現在施行中の他の地区の進捗状況や今後の予算状況などを見きわめながら、事業の実施時期、事業計画等を検討するとのことであります。財政状況が非常に厳しいのは承知しておりますが、ぜひ工夫をしながら、一日も早い事業着手を強く要望いたします。
それから、だんべえ踊りの件でございますけれど、ことしあたり私なりに予想してみますと、3,000人、4,000人近い踊り手が参加するお祭りになると思います。いろいろ大人の方たちはそれなりに楽しんでおりますけれど、これから次代を担う子供たち、若い世代が参加できますように、また当局の一層の努力をお願いします。
また、鳴子の件でございますけれど、小さいことでございますけれど、1,500円という値段が、子供たちがこれからだんべえ踊りをやるのに少し高いのではないかと私なりに考えますので、この辺もご検討をお願いしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（３６番 宮川健夫議員 登壇）
75 【３６番（宮川健夫議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。昨日、またきょうの各議員からの質問に重複する点等あると思いますけど、その辺ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、行財政改革にかかわりの深い市の保有土地の現状と活用についてお伺いいたします。政府は、財政の危機的状況の中で、国有財産のうち有効利用されていない土地の本格的な整理・処分に踏み切り、大蔵省は利用度を調査し、未利用地と判断したものは2001年度をめどに売却するよう、各省庁に要請。そのほかの土地も有効利用の計画を１年以内に立案するよう求め、まず官舎や庁舎などの敷地として都市部に保有する約四千数百件について調査し、国有財産の効率的な活用を促すとともに未利用地の売却を進め、１兆円程度の歳入確保を目指すとの新聞報道がありました。本市の財政状況も平成10年度一般会計歳入合計決算は1,146億円と、平成９年度1,154億円と比較し８億円の減少となっております。また、地方債の10年度末の残高は1,090億円と、平成９年度末の1,054億円と比較して36億円も増加しております。各事業部門で事業推進に当たり、創意工夫を凝らしてもこのように厳しい結果が出ております。このように深刻化する状況から抜け出し、財政状況を安定させるための方策として、市の保有土地の１として空き地などの未利用地と、２として将来公有財産として有効利用が図られる土地かどうかを徹底的に吟味して、不要不急の土地については民間に売却し、民間の知恵で生かしてもらい、その土地が収益を生み所得を上げれば、固定資産税として税収効果が期待できるわけであります。市が土地を保有していても、現在の経済状況では値下がりのリスクを負うだけで何の価値も生まないと思います。現在の市の保有土地の現況と有効活用、民間への売却の方針等について伺います。
次に、庁舎における情報化推進について、事業費として５億5,900万円余の決算報告がされている。特に行政情報化の推進ということで、平成９年度から３年の計画で進めている前橋市行政情報化計画、まえばし情報しんふぉにぃプランに基づき、より効率的かつ効果的な行政の情報化推進に努め、各種のＯＡ研修の実施と、パソコン１人１台配備の２年次として300台の導入を行ったと決算大要に記載してあるが、パソコン配備の現状とその活用状況についてお伺いしたい。
次に、環境問題についてお伺いします。近年の社会経済活動が大量生産、大量消費、大量廃棄型となり、また高度化するにつれて、資源採取から廃棄に至るまで、各段階で環境に極端な負荷をかけ、地球環境問題にまで発展し、社会問題となっております。特に大気中に放出されるエネルギー多消費型の生産活動から出るＣＯ２、自動車の排ガスから出るＣＯ２が地球温暖化の原因として挙げられております。地球温暖化は、化石燃料の大量消費や森林の減少などによって、温室効果ガスの大気中の濃度が上昇し、地球を温暖化させて、過去100年間で、地球上の平均気温は0.3から0.6度と過去１万年間に例を見ないほど上昇し、海水面は地球規模で10から25センチも上がり、地球上の各地で高温現象、洪水や干ばつがふえ、さまざまな気候変動と生態系への影響が懸念されております。
そこで、ＣＯ２の削減は緊急の課題とも言われておりますが、なかなか進まない状況にあるようであるが、一人一人の個人、企業、団体が真剣に取り組まねばならないテーマでもあると考えております。そこで、現在市の公用車は乗用車、貨物、特殊、その他で合計587台も使用されておりますが、私はこれを電気自動車を初めとする無公害車にかえ、行政として地球温暖化防止、ＣＯ２削減に向けた強力なメッセージを全国に発信する時期と考えております。特に運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会の低燃費自動車普及促進小委員会は、自動車税、軽自動車税、自動車重量税を低燃費車は引き下げ、燃費の悪い車は増税する税のグリーン化を導入することが適当との報告書の骨子をまとめたわけであります。これを受けた運輸省では、2000年度の税制改正要望に盛り込む方針との動きが伝えられております。各自動車メーカーもこれら動向をにらみ、低燃費車、無公害車の開発に真剣に取り組み始めております。ただ、新しい製品も消費者、需要家に買っていただき、購買層がふえることで量産効果が生まれ、コストも下がり、結果として商品価格も下がり、普及に弾みがつくものであります。そこで、前橋市総合計画の施策の大綱に沿った安全で潤いのある生活環境づくりを提唱している前橋市においては、低公害車の導入について積極的に取り組んでいただきたいと思います。低公害車の導入状況と今後の取り組み方針等について伺いたい。
次に、ごみのリサイクルシステムの確立について伺います。ごみのリサイクルについては、環境基本法に基づく環境基本計画で、１としてごみの発生を抑える、２として使用済み製品の再利用、３として回収されたものを原料として利用することを、廃棄物リサイクル対策の基本的な考え方として位置づけ、循環型社会の構築に向けての具体的取り組みを始めている。例えば１としてリサイクル法、これは91年10月施行、ごみの減量化と資源の再利用、２として第８次廃棄物処理施設整備推進５カ年計画、これは96年度から2000年度で、焼却とか埋め立て中心のごみ処理方法を見直し、リサイクルを重視、３として容器包装リサイクル法、これは97年４月施行、これは一般廃棄物の６割を占める容器包装のリサイクルを進めるために、消費者には分別排出、市町村には分別収集、メーカーには再商品化、これを義務づけているわけです、ペットボトルとガラス瓶からスタートし、順次対象品目を７品目に拡大をするわけでございます。また、４としては家電リサイクル法ですけど、これは2001年に施行すると。これは、テレビ、冷蔵庫など家電４品目の回収とか再利用をメーカーに義務づける。この費用を消費者ら排出者が負担すると。また、５番目としてエネルギー使用の合理化法、これは改正省エネルギー法というふうになっておりますけれども、これは二酸化炭素などの温室効果ガス削減目標の達成に向け、家電や自動車業界などに省エネ型製品の開発を義務づける。このようにリサイクル社会構築に向け、１から５の法体系が整備され、本市においても生活環境部において、積極的な取り組みにより、環境美化推進、清掃啓発、ごみ減量、資源化、ごみ収集運搬、ごみ焼却など大変苦労の多い事業を進めているところについて評価はできますが、私は特にごみ問題の基本はやはり分別排出、それから分別収集、そしてそれを資源として再商品にするための循環型経営システムをつくり上げることであると考えております。身近な事例では、市の各課から出る新聞とか雑誌、また用紙類などについて分別排出の徹底と再生紙の活用を義務づけることなども重要になると思います。庁内では、古紙回収日などを決め、きちんと進めていると聞いておりますが、市民、生活者としての職員に対するリサイクルの啓発について徹底していただきたいと思う。これらの視点で有効なリサイクルシステムの確立について、基本的な市としての取り組みをお伺いしたいと思います。
次に、少子社会問題に対する取り組みについて伺います。少子社会の問題点が認識され、社会に大きなショックを与えたのが、1989年の人口動態統計で１人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率が1.57人と発表されたときであった。その後10年を経過し、98年の調査では出生率が1.38人まで低下し、少子化に歯どめがかからず、将来の担い手となる児童、青少年の人口の減少は社会経済的に影響ははかり知れないものがあります。現在の社会経済システムが少子化の進展に対応できないため、国民の実生活や雇用、社会保障制度の面でさまざまな構造的問題が顕在化しつつあるとも言われております。市では、少子対策として乳幼児医療費の無料化を進め、６歳未満までその対策を広げ、乳幼児が健やかに成長するための医療費を支給するなど、前向きな姿勢が見られるが、基本は子供を産み育てやすい環境づくりが重要であると思います。いわゆる職業と出産、子育てが両立できる社会であり、働く意欲と能力のある人が職業につける社会づくりが求められていると思います。課題は、福祉分野、産業分野の特に雇用分野、教育分野、住環境など多岐にわたり、問題も複雑であるため、全庁的な取り組みが必要になると思います。前橋市が少子社会是正に向け、全国に誇り得る施策体系を示してほしいものと考えます。そこで、基本的な考え方について伺います。
最後に、活性化についてお伺いします。景気低迷と低調な個人消費で市内の小売店の経営は厳しい現状が続いている。特に中心市街地は空き店舗の数がふえ、惨たんたる状況にあります。こうした中で、平成９年から活性化に向けた取り組みがなされ、活性化委員会による活性化基本構想の策定、平成10年度は９年度の基本構想をもとにした基本計画策定への取り組みが決算の大要に報告されておりますが、この計画内容と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたし、第１質問を終わります。
76 【財務部長（関根洋道）】 市保有土地についてでありますが、現在前橋市の所有地は約616万平方メートルあります。その内訳は、行政目的に使用している土地、行政財産が496万平方メートル、その他として普通財産が120万平方メートルあります。この普通財産の中に自治会等への貸付地、それといわゆる未利用地が含まれております。普通財産のうち利用目的がなくなったものや単独保留地を公募により処分しておりますが、これは大蔵省の基準等を参考にして市独自の売り払い基準を定めて対応しております。今後の未利用地の活用についても、先ほどご紹介ございました、国も国有地の有効利用についての通達が出され、広く周知し対応していることを参考に、市有地についても有効活用が図られるよう今後一層の取り組みを進めたいと考えております。
77 【総務部長（阿部明雄）】 平成９年度から３カ年計画で取り組みましたパソコンの１人１台化の計画配備につきましては、本年度までに1,016台のパソコンの配備を完了しております。導入による具体的な効果といたしましては、今回の導入により従来と大きく変化した点は、パソコンを単体でなく全庁を結んだ共通の基盤、いわゆるネットワーク環境で利用できるようになったということでございます。ある職員が作成した文書を課全員が参照することが可能となり、文書の共有化や再利用が促進されました。また、定型的な書式を全庁で活用できる環境も実現をいたしました。さらに、ワープロ、表計算のソフトの標準化を図ったことで、所属間での文書データの受け渡しが容易に行われるようになりました。現在では、ネットワーク上の掲示板を利用いたしまして、調査、報告等の事務処理に活発に利用しております。今後こうした環境をより積極的に活用し、事務処理の効率化、迅速化、高度化を図るため、総合行政情報管理システムの構築に現在取り組んでおるところでございます。
78 【生活環境部長（真塩一彦）】 環境問題についてお答え申し上げます。
低公害車の活用でございますが、お話にございましたとおり、環境政策を総合的に展開していく上で、国では環境基本法の制定、環境基本計画の策定あるいは個別法の制定など、新たな環境政策が展開されていくこととなりました。ご指摘いただきましたように、環境汚染の防止など、良好な環境を求める傾向から、低公害車の導入につきましては、本市でも環境基本計画を策定中でありますので、この計画の中で検討するとともに、今後も関係各課と協議を行いまして、導入促進に向けまして努力していきたいと思います。現在の導入状況は、市全体でハイブリッド車が１台というふうに考えております。
次に、リサイクルシステムの確立でございます。私たちの生活基盤である豊かな地球環境を将来にわたって維持していくためには、これまでのあり方を問い直し、生産と消費のパターンを循環型に変換し、持続可能なものにしていく必要があると思っております。それには川下で廃棄物処理を行っている現状を改善し、川上に当たる廃棄物発生段階からごみの減量化や資源化方策のアプローチを行いまして、市民、事業者、行政の責任、役割を明確にいたしまして、相互に連携、協力することによりまして、ごみの発生抑制を進め、より高度なリサイクル社会の仕組みを考え、循環型社会を構築する必要があると考えております。お話にございましたとおり、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法によりまして、商品の製造業者等に再商品化の義務を課すことによりまして、廃棄物リサイクルの促進はもとより、減量やリサイクルに有効な製品の開発等も進んでいくものと期待しております。本市といたしましても、国の法律の趣旨や目的並びに政策の方針等に沿うような施策を進めまして、本市独自の取り組み等も研究しながら、事業者や市民の皆様にもご協力いただきまして、有効なリサイクルシステムが構築できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
79 【保健福祉部長（高橋清）】 少子社会に対する本市の子育て支援策についてのご質問でございますが、現在本市では国のエンゼルプランに基づきまして、前橋市児童育成計画を策定し、総合的に子育て支援に取り組んでおります。この計画では、地域、家庭、社会が一体となった取り組みを行い、子供とその保護者を取り巻く環境の総合的な向上を図っているところでございます。具体的には、保育施策等に重点を置きながら、保健予防あるいは健全育成、女性の就労支援など子育て支援の環境整備を総合的に展開し、庁内関係部課との連携を図りながら施策を推進しております。第五次前橋市総合計画の中でも少子化対策に重点を置きまして、女性が安心して子供を産み、そして多くの人々が子育てのすばらしさを実感できる社会、行政と地域と家庭が共同で子供を育てていく社会の実現を目指していきたいと考えております。以上でございます。
80 【商工部長（横山修一）】 活性化についてでございますが、活性化委員会より８番街地区、勢多会館跡地を初めとした拠点整備や公共交通の充実、さらには事業推進体制の整備等を内容とした基本計画がことし３月に答申をされました。市では、この答申を受けて４月には中心市街地活性化プロジェクトに活性化計画推進部会を設置し、中心市街地活性化法をも踏まえ、現在市の基本計画を策定中でございます。加えて中心市街地の活性化事業を総合的に担う事業推進組織についても設立に向けて、中心商店街協同組合、商工会議所と検討を重ねておるところでございます。また、事業の推進に当たっては、活性化プロジェクトを中心として、関係部課との連携のもと、国際交流広場、るーらるサロン木楽家を初めとする空き店舗対策事業や前橋駅と中央前橋駅間のシャトルバス導入への補助、片原通りの整備やインターロッキング、電線の地中化、また緑化重点地区調査に基づく広瀬川河畔緑地の再整備等、中心市街地内のインフラ整備等の当面の対応の実行とあわせ、市民の理解や協力、地元商店街、商工会議所との連携を十分に図りながら、計画実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
81 【３６番（宮川健夫議員）】 答弁をいただきましたけれども、大分簡単な答弁で、その程度の答弁しかできないんかなと思うんですけど、いずれにしても例えば保有地の高度利用、それからまた国においても、先ほど私が申し上げましたように、今まで国はそこまで言ったことないわけです。土地は持っていても、各省庁みんな自分の個人の資産みたいな気持ちで抱えていたと。しかし、これだけ景気が悪く、土地も下がり、税収が上がらないということで、大蔵省から必要のない土地は処分しろと、また全部徹底的に調査をして報告しろと、そこまで言っているわけです。各自治体にもそこまで来ているか来ていないか、それはわかりませんけど、いずれにしても前橋の土地も先ほど部長が言われたように相当あるわけです。個人の企業であれば、余裕があれば個人なら土地をやっぱりある程度企業として持っていないと、土地の評価によって、価値によってですか、銀行から融資が受けられると、こういうことで土地を必要とするわけです。しかし、今の現状では各企業も経理事務所の方から、経理上からいろいろ判断して、もうこの土地は処分しなさい、これはリストラしなさいと、もうあらゆる面において徹底的にリストラ、処分をしているわけです。
しかし、前橋の場合はやっぱり行政なりの責任があるようでないといいますか、今までも毎年何カ所か、何十カ所か、売れる小さいところを出していたわけですよね。しかし、去年あたりは30カ所公募に出したところが、最初７カ所か８カ所しか売れない。あと３カ所ぐらい足して全部で10カ所ぐらいと、こういう話を聞いています。だから、土地はいかに動かないか、売れないかということになるわけですけれども、やはりこれは安ければ売れるんです。また、同じ値段でも市が出す土地というのは、安いんじゃないかと思いますから。例えば競売なんかもう今は、先ほど土地のことで固定資産税の件で高橋議員から話がありましたけど、もう本当にべらぼうに安いです。前橋の中心市街地の土地がバブルのときは大体五、六百万ぐらいしたんですね、１坪。本町通りは800万から欲しいと言えば1,000万。しかし、今では100万でも買い手がいない。前橋の五、六百万したのがもう五、六十万ぐらいの土地までついています。それでも売れない。一般の人がそういう町場をなぜ買えないかといえば、固定資産税が高く、またバブルのときは固定資産税が高くても何ももうかるから、経費で落ちるから、固定資産税は。買ってそれを建物建てて貸せば借り手もいたから、しかし今は借り手がいないんですよね。だから、町の土地はそういう高い土地は全然動かない。
だけど、市で持っているのは、例えば町場の場合は売るというより利用しなくちゃならないですよね、市が。例えば８番街もそう。長崎屋跡地はもう何年ですか、あれ買ったのは８億、利息も合わせれば恐らくあのときは利息高いから、15億ぐらいでもついているんじゃないですか、正式な計算をすれば。それから、勢多会館跡地、そういったような土地だって、やっぱり市が何とかしようという気持ちで活性化のためにやろうと思えばできるけど、もしどうしても市がやる気がないんだったら、民間に協力してもらって、それを町場だったら、まちの人口ふやすために、活性化のために住宅を建てるとか、分譲住宅でも何でもいいです、市営住宅でもいいです。そういったことを考えてやらないと、今市がまるっきり死んでいます。市でただ持っていると、固定資産税が上がらないでしょう。民間にそれを売却すれば、土地の固定資産税も上がるし、また買うからには建物建てますから。そういったことを考えたときは、いま少し真剣に市の持っている土地を洗い直して、きちっとやらなけりゃならないんじゃないかと思うけど、みんな自分の土地じゃない、自分のお金じゃない、自分の借金じゃないと思っているから、なかなかその気にならない。どうでもいいやと、自分の立場が過ぎれば、あとは次の人に任せばいいんだと、みんなそういう役人根性といいますか、そういう考えでいるからこそ大変なこと、今1,000億以上の借金がある。
土地開発公社だとか、また前工団の関係というのはもう莫大な借金がある。その土地までまぜればすごい土地ですよね。土地というのは、やっぱり売れないというのは、相場でないから売れないんですから、相場にすれば売れるんです、相場以下にすれば。前工団の土地だってまだまだ上増田の土地も相当残っていますよね。半分以上まだあいているわけです、大きな土地も。あれだって十五、六万と言うけど、もう売れないです、十五、六万じゃ。やっぱり工業進出するには、また工業団地として土地を求めたいんならば、やはり10万かそこらじゃなけりゃ買えないんですね、今。住宅団地もそうです。例えば東善ですか、あれも二十何万です。だから、なかなか全部売れないんですよ。もっと安くなきゃだめですよ。だから、恐らく買った値段はここで書いてありますけど、これも一々この値段を言いませんけど、買ったときの値段と今比較したらじゃ幾らになっているか、恐らく何分の１という土地は随分あると思います。町場の買った土地なんか恐らく200万、300万で買った土地はもう何分の１です。すぐ売りたいと言えば場所によっては中央通りですか、前も私指摘しましたけど、100坪でウナギの寝床、４メーターか５メーターの幅で何メーターですか、100メートルもどうか知りませんけど、相当長い。そんなとこなんか、それこそすぐ売るといったら買い手がいない、10分の１でも買い手がいない。そういったことを考えるときに、安くてもしようがないから、持っていたのではなお金利も重なる、固定資産税も上がらないということですから、ひとつその辺をきちっと今後考えてもらいたいと思います。
それと、パソコンの関係ですけど、細部にわたってはまた決算委員会がありますから、そこでまた聞きたいと思います。
それと、低燃費の車ですけど、これ今３リッターカーということで、ヨーロッパでもそうだし、日本でも今ホンダがこの間新聞にも発表しましたが、ハイブリッド車、11月発売へと。燃費が35キロ、世界最高、２人乗り５万円お得なんて、これ燃料のこと言っているんですが、こういったことで、トヨタも今研究しております。ですから、こういうものもやっぱり大量生産しないとコストが下がりませんから、それには何たって最初やっていくには、優しい地球をつくるためにも、環境づくり、また公害をなくすためにもやっぱり行政で進んで購入しなくちゃなんないと思います。そういった意味で、いま少しこのこともひとつ研究していってもらいたいなと思います。県でもこれはこの間新聞にも出ていましたけれども、低公害車融資ですか、個人にも拡充、金利が５年間固定で2.9％、こういうふうに県の方はこういう低公害車の購入についての融資も考えているわけです。ですから、市の方もひとつこういったことも考えてもらいたいなと思いますけど、この点はどう考えているか、その点再度ご答弁願いたいと思います。
それと、リサイクル問題ですけど、これもやはり国の方できちっとリサイクル法というのが出てきてあるわけですから、ひとつやっぱり今まではそれを分別もしないで燃したりなんかして、えらい公害が出たわけです。それとまた、個人的には一時は小さい焼却炉に補助金まで出したのが一切だめだと、全く行政というのはなぜそんなに変わるんかなと思うんですね。うちなんかもありますけども、ちょっと燃せば行政で公害だということだから、えらい騒ぎになります。だけど、やっぱり木の葉だとか、ちょっとしたぐらいなのはどうかなと思いますけど、これも行政でそうですから、できない。そういった意味においても、市の方の収集がやっぱり増加するんじゃないかなと思いますけど、その辺等も考えてひとつ今後の対策をどうやっていくかご答弁願いたいと思います。
少子社会、これもやっぱりこの間第２次送付の議案を見ても、少子対策で幾ら金使うかなと、国から来たものを何となく分配したみたいに見えますけど、人口を見ても、大体全国で県庁所在地で人口の減ったのは幾つもないでしょう。前橋の場合は人口減っているわけです。これは、なぜかといえば、やっぱり前橋は住みいいまちだと言いながら、実際に人口が減っているということは何か欠けているんじゃないかと思います。住宅問題とか、土地問題とか、また少子対策、こういう問題をどこまでやっているか。前橋行けば子供を育ていいよと、前橋行って子供産めよと、前橋に住もうよと、こういうようなＰＲができるような施策、市の行政として例えば３人ぐらい子供がいたら、市営住宅は優先的に入れるよとか、そういったようなことも一つ一つはっきりした施策がないと、少子化対策にはならないと、このように思いますけど、いずれにしてもこの対策をはっきりしたものを掲げられるようなことをやっていただきたいと、このように思います。
市街地の活性化の問題ですけど、だんべえ踊りとかいろいろなお祭りは、花火じゃありませんけど、ぐあいの悪いときのカンフル注射、また点滴と同じようで、そのときにはいいですけど、やっぱり長く活性化させるにはいまちょっと前橋のまちを基本的に手を入れないと、また市が、行政が力を入れないと、これはもう前橋はどんどんシャッター通りがふえちゃって、３分の１ぐらいシャッターが閉まっているんじゃないかと、このように今言われております。活性化の問題について、中心市街地、前は質問も少なかった。最近では大分活性化について、また中心市街地についての質問があって、私も心強い、またまちの人も心強いなと思いますが、その辺のいま一度決意をお願いしたいと思います。
82 【財務部長（関根洋道）】 土地の関係ですが、ご指摘いただいたような姿勢ではなく、まず真剣に庁内議論していることを申し上げさせていただきます。
さて、地方公共団体は一般的には土地の買い手であり、通常の用地の利用方法は民間よりはるかに大きく、また新たに取得しようとすると、なかなか適当な用地取得は困難でありまして、さらに高値を要求されると考えられます。したがって、基本的には財政的余裕があれば、それを持ち続け、有効利用を図り、市の財政に少しでも寄与する施策を選択するのが、正攻法の資産管理であり、地方財政法第８条でいう地方公共団体の財産は常に良好な状況においてこれを管理し、その目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない、こういう公有財産管理の基本原則であろうと思います。
しかし、この基本原則を踏まえながらも、適正化、効率化の延長としていかに処分するか、議員さんお話のあったとおり、この問題は今日的課題として避けて通れないものというふうに認識しております。バブル経済の後遺症は、民間だけでなく、当然のこととして私ども地方公共団体も巻き込まれております。地方自治体が政治経済のメカニズムによって影響される部分がありますが、それよりも市場メカニズムの渦中にあり、バブル経済の後遺症から免れないと考えております。この中で財産管理においても適切に管理するにとどまらず、経済的、効率的、効果的に管理する、いわば行政も経営感覚を取り入れながらの財産管理をする財務責任があると考えております。このため、全庁的な利用実態を洗い出し、お話にもございましたように、未利用地資産を処分することにより、固定資産税の対象となる良質の資産となる、さらにそこから新たな経済活動が期待できる、これらを視野に入れながらも、さらに有効利用を第一的に考える、これが基本でございますので、有効利用を第一に考えながらも、今申し上げたようなことをしながら、既成概念にとらわれず、大胆な発想の転換のもと、今後取り組みたいと考えております。以上です。
83 【生活環境部長（真塩一彦）】 低公害車の導入についての融資のお話がございました。先ほど申し上げましたとおり、市の導入につきましては、関係各課と協議を行ってまいりたいと思います。融資につきましては、現在制度融資の商工担当もございますもんですから、そこらとよく協議しながら、相談していきたいというふうに考えております。
それから、リサイクル社会のことでございますが、お話にございましたとおり、法律は順次整備されております。市といたしましては、その法律に基づいたものを一歩一歩着実に施行していくということが我々の使命かなと思っておりますんで、議会の皆さんのご意見、市民のご意見等を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
84 【３６番（宮川健夫議員）】 最後に、活性化についてでありますけれども、昨年ちょうど９月にやはり質問をしたわけでございまして、そのときに市長さんに最後に、いたずらに時間をかけて中心市街地を、活性化委員会とか答申だ、いろいろ話が出ておりますけど、これを検討ばかり今まで繰り返して、実際には内容はどうか変わってようと、我々議会でも十二、三年前に特別委員会つくった、そのときの内容を幾らか引き出して、その内容の範疇なんですよね。この辺でやっぱり行政の方でその内容をひとつ検討したら、きちっと方向を出して、じゃこうしようというようなことがないと、いつになっても、何年たってもこのこと同じことを繰り返していくんじゃないかなと思います。そういう意味において、このままやっていくとやっぱり経済の環境が変化します。また、その検討結果が成果に結びつかず、いたずらにこれらの繰り返しでは、行政に対する市民の信用は得れないと、こういうことで市長どうだというふうに話を昨年もしたんですけど、そのときの市長の答弁としては、今取り上げられました５番街、そして８番街を含めまして、再開発事業には市といたしまして大変勉強させられたと思っております。この教訓をむだにすることなく、今後のまちづくりに生かしていかなければならないというふうに考え、それを基点として経済対策を重点に進めてまいりたいと、このように答弁されておりますけれども、あれから丸１年、やっぱりこの辺で市長だって政治家で、元県会議員ですから、100年に１回きり出ない大物市長だなんて、こういう話も聞きましたので、そのくらいの、こう見てもそういうふうにみんな思っていると思います。だから、この辺でやっぱり政治家の市長としてこの辺をきちっと方向を出してやんなけりゃ、まちはますますだめになっちゃいますよ。その辺の最後に市長の決意のほどをお伺いして質問を終わります。
85 【市長（萩原弥惣治）】 大変な評価を賜りまして、ありがとうございます。先ほど部長が答弁いたしましたように、活性化委員会の答申を尊重しながら、活性化プロジェクトを中心といたしまして、関係部課との連携のもとに、中心市街地全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。特に具体的に申し上げますと、部長答弁の中にもございましたけれども、現在事業推進組織の立ち上げを中心商店街協同組合、会議所等と、これを緻密な打ち合わせを始めております。昨年の宮川議員さんへの答弁から現在までの間には、一歩ここで前進をしておるというふうに私は理解をいたしております。ただ、私的に言わせていただければ、私も商店街の方々が非常に自助努力をしてくださるようになりまして、理解を持ってまいりました。今までは国、県、市の責任だという形で全部行政に押しつけられておりましたけれども、意識改革ができまして、民間みずからが自助努力をしていかなければならないと。そして、行政と一体となって進めていこうと、そういう空気になりつつあります。100％ではございません。そのためにこの推進組織の立ち上げがまだようやく足がかりを得たところでありまして、今年度中にはこれが立ち上げられるのではないかというふうに予測をしておりますし、またそれを市長としても願望としておるわけであります。そのように一方的になかなか進められない面がございます。とにかく自助努力が始まり、大変期待ができると。いつも申し上げるんでありますが、全国の都市は沈没しつつありますけれども、その中でもこの前橋が全国に先駆けて、一番最初に活性化してくるであろうというふうな期待を込めて私は進めてまいりたいというふうに思っておりますので、これからもぜひひとつご指導を賜りたいと思います。
また、一つ問題なのは、この商店街の中の後継者が非常に不足しておるということであります。これは、いかんともしがたいことでありますけれども、ここに新しい進出される方々を何としても迎え入れる方策はないものかということも、これから検討していかなければならないだろうというふうに考えます。例えば一つの率直な例を申し上げますならば、数年前にあの有名な片原饅頭が閉店をいたしました。これは、後継者が大学の教授でありますから、もう饅頭をつくっている間はないという形であります。そのまま閉店になっております。今全国どこへ行っても前橋の片原饅頭はどうしたいと、これ言われるのが一番つらいところであります。そして、裏話になりますけども、某同じ営業しておる方にぜひそれを継承してやったいただけないだろうかというようなお話もしました。もちろん権利は、１代で終わりだからということでご理解なかなかいただけないようでありますけれども、仮に権利を譲っていただいても、その人が企業化して同じものをつくっても、販売をした場合に前と味が違うわいなと一言言われたら、もう商売にならないと。それだけ消費者というものは目が強いし、そしてその一言の影響があると。非常にこれは不安定なんで、やりたいけれども、なかなか踏み込めないというような実態も事実ございます。このようにかなり細部にわたっては検討しておるわけでありますけれども、いずれにいたしましてもご質問の趣旨を十分に生かしながら、これから口先だけでない、真実に前向きに進まさせていただきたいということを表明いたし、ご理解をいただきたいと思います。これからのご指導をよろしくお願い申し上げます。
86 ◎ 休 憩
【副議長（堤孝之議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時２７分）
87 ◎ 再 開
（午後４時）
【議長（大武仁作議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（２５番 岡田光一議員 登壇）
88 【２５番（岡田光一議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、前橋駅北口整備構想についてであります。本市の都市構造は、道路や鉄道に沿って構成された市街地空間とそれを取り巻く田園空間という局面からつくり出されてきました。近年地価格差や車社会の進展などにより、市街地から周辺市町村への人口の移動が見られ、周辺地域の市街地化のニーズの高まりとともに、人口対策からも住宅団地や工業団地などの造成整備に取り組んでこられたと思います。このような状況は、市街地の空洞化をもたらし、総体的に求心力を失う道に流れが変化しつつあります。このため、平成９年５月に市長より委嘱され、前橋中心市街地活性化委員会が設置されました。以来２年間の研究成果のもとに中心市街地活性化基本計画がまとめられました。この計画は、人が生き、詩情あふれる文化交流都心という基本コンセプトのもと、拠点地区の整備、公共交通の充実による広域的アクセスの改善や質の高い歩行者空間の確保を図るための交通体系の整備など、郊外にはない魅力ある商業集積を形成、にぎわいのある楽しさを感じる優しいまち、快適な暮らしづくりなどの実現を図るとしています。
本市の交通拠点は、ＪＲの位置する駅、五つの駅と私鉄の中央前橋駅と合わせ六つの駅があるわけでございます。この駅の乗降客を見ますと、平成４年をピークに前橋駅では平成７年比較で３％減少しております。新前橋駅、中央前橋駅も同様に利用者が減っています。活性化基本計画報告書で指摘されている郊外にない魅力の創出が強調されているように、交通の拠点に魅力がない点が大きな要因なのではないかと考えております。昭和56年前橋駅周辺整備計画を作成、県都にふさわしい駅ビルが必要との認識に立って、駅ビル構想が計画されたものと理解しております。前橋駅北口整備構想は、駅ビル構想を踏まえてどのように取り組むお考えなのかまずお伺いをいたします。
次に、駒形駅の橋上化と周辺整備であります。平成10年４月共愛学園の移転に伴い、駒形駅乗降人員は急激に増大しました。このため、駒形駅北口開設により、周辺利用者や通学生は大変喜んでおるところでございます。しかしながら、北口は開かれたものの、周辺整備は旧態依然として改善されていません。学園に向かう通学生は、狭い道を通行、雨の日などは桑の木や雑草などで服装がぬれてしまうような実情です。都市計画道路の木瀬城南通線は、桃ノ木川橋梁等平成14年度の完成予定とされていますが、この道路から駒形駅北口へのアクセス道についてどうお考えになっておられますかお伺いします。
また、駒形駅駅舎は明治の建物で老朽化が顕著で、待合室も狭く、混雑が甚だしく、早急な建てかえが必要と考えます。構想では、南口駅前広場、北口駅前広場の造成もお考えにあるようだが、駒形駅駅舎橋上化のお考えについてお伺いをいたします。
次に、居宅介護支援事業についてであります。いよいよ10月から調査訪問が実施されます。介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に保険から支払われる介護報酬額が過日医療保険福祉審議会に報告され、その報告によれば、在宅サービスの柱であるホームへルパーによる訪問介護の場合、30分以上１時間未満での介護報酬額は4,020円と発表されました。民間の参入を促すため、現行の福祉サービス費用１時間程度3,730円より１割近く高く設定され、介護事業に進出を目指す民間企業や各種団体など動きが今後活発化すること受け合いであります。今回の単価に対して介護報酬だけで現在のサービスを維持できるか頭を抱える事業者もおります。東京都東村山市社会福祉協議会は、市の委託でホームヘルプ事業を行っており、昨年度の市の委託費は6,000万円、国が決めた補助額に市が2,900万円ほど上乗せしています。新制度導入後は、介護報酬のみでやることになり、運営が極めて厳しくなるところもございます。そこで、本県の居宅介護支援事業者は介護支援専門員、ケアマネジャーが所属する法人格を持つ事業者で、介護プランを初め、市町村からの委託で要介護認定に必要な訪問調査を行うこととなっています。本市は、訪問調査を委託で実施する方針を固め、今善後策を練っていると思います。県の発表では、８月時点で居宅介護支援事業者の申請が最低必要数の３分の１程度と聞いて、実は間に合うのか心配になっております。居宅介護支援事業者の確保は、委託する絶対条件であります。本市として確保はできたのかどうかお伺いをいたします。また、ケアマネジャーの確保はどうかお伺いします。
次に、農業集落環境整備事業について２点お伺いします。まず、農業集落排水処理施設の使用料についてであります。本市は、全国に先駆け、昭和49年農村総合モデル事業として農業集落排水事業に取り組み、農業用排水あるいは都市用水等の汚濁防止に努め、水質を保全してまいりました。この事業により、農村の住環境は著しく改善され、生活環境が向上し、農村集落社会の文化水準を高めることができました。以来間断なく事業推進を図り、その整備は事業実施中の２地区も含め７地区となり、本市下水道普及率70.6％の一翼を担っているところであります。また、近年市街化調整区域内において、公共下水道事業による管渠の布設が始まり、さらに平成12年度には地域し尿処理施設の一つである清里前原団地が公共下水道に接続されると聞いております。農業集落排水処理施設の使用料は、市街地の公共下水道使用料と比較して1.5倍となっております。し尿処理事業の所管がどこの部署であっても、利便を受ける関係住民の立場に立ちますと、1.5倍というのは割高感があり、大変不公平ではないかと考えるわけであります。そこで、使用料の格差解消についての考え方についてまず１点お伺いをいたします。
また、２点目としては、農村集落環境整備事業についてですが、10年度決算書189ページ、農村集落環境整備事業の調査設計委託料について2,468万5,500円が計上されておりますが、この委託先及び受注比率についてお伺いをいたします。
第１回目の質問といたします。
89 【市長公室長（都木一年）】 前橋駅北口整備構想についてお答えをいたします。
前橋駅につきましては、県都の表玄関としてふさわしい整備が必要と考えております。そうした考えのもとに、前橋駅北口の整備の一つとして駅ビルの建設は重要な要素でありますので、その実現に向けて取り組んでまいりました。前橋駅ビルにつきましては、ＪＲと市、商工会議所の３者で締結いたしました前橋駅ビル建設に関する基本的合意書に基づきまして、市といたしましては、鉄道事業者であるＪＲとの話し合いを持ちながら、実現の可能性を探っております。現在駅ビルにつきましては、平成７年の予備調査やその後策定いたしました前橋駅北口周辺整備構想を踏まえながら、ＪＲとの勉強会を開いておりますが、具体的な意見交換に至っていないのが現状でございます。
90 【都市計画部長（石井秀明）】 木瀬城南通線から駒形駅北口へのアクセス道についてお答えいたします。
ご理解のとおり北口周辺におきましては、共愛学園の移転や各種専門学校による教育施設の集積により、新たな市街地を形成しつつあります。また、若者の集まるにぎわいのあるまちに変わりつつあり、アクセス道を初め都市基盤の整備の必要性につきましては、十分認識しております。本市といたしましては、構想路線といたしまして、仮称、駒形北通線を昨年３月地元に提示させていただきました。しかしながら、都市計画決定には駅舎の問題や駅前広場の計画等、幾つかの問題について整備に関する基本的な方針を見きわめ、都市計画的な手続に入ることになりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
91 【市長公室長（都木一年）】 駒形駅駅舎の橋上化についてでございますが、駒形駅については、教育機関の集積により利用者が大幅に増加しておりまして、利用者の利便性と安全確保の観点から、ＪＲと協力いたしまして、昨年度に仮設で北口を開設したところでございます。今後駒形駅前橋通線が駅南側に整備される計画がありまして、さらに北側を東西に横断する木瀬城南通線の計画もございますので、駒形駅周辺地区は一層の整備が促進されてくるものと考えておりまして、地区の拠点としての駅の位置づけもより重要になるものと考えております。こうした状況を踏まえまして、駅舎の改築や南北の駅前広場の整備などについて、ＪＲや県と協議してまいりたいと考えております。
92 【保健福祉部長（高橋清）】 介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。
まず、居宅介護支援事業者の確保についてでございますが、訪問調査の委託につきましては、市内及び隣接市町村の居宅介護支援予定事業者、特別養護老人ホーム、老人保健施設等を対象にいたしまして、過日140を超える事業者の参加をいただき、説明会を開催したところでございます。現在10月１日の要介護認定申請の開始に向けまして、その準備事務の中で、訪問調査業務の委託事務を進めているところでございますが、ご指摘のとおり県への事業者指定申請が低調であります中、当初予定しておりました調査件数を大幅に上回る受託の意向をいただいておりますので、十分な居宅介護支援事業者の確保ができると考えております。
次に、ケアマネジャーの確保についてでございますが、昨年度本市では271名のケアマネジャーが誕生いたしましたが、合格者の多くが仕事を持っている兼務者でございまして、ご指摘のとおりその確保が懸念されておりました。しかしながら、８月26日、本年度の介護支援専門員県内合格者1,107人が発表され、本市の合格者も昨年度に次ぐ数となっているようでございます。また、介護支援専門員は居宅介護支援事業者に所属しておりますので、訪問調査の委託事業者である居宅介護支援事業者が確保されますことで、介護支援専門員につきましても十分確保できるものと考えております。以上でございます。
93 【農政部長（金子本次）】 農業集落環境整備事業につきましての２点のご質問に対しましてお答えをいたします。
初めに、農業集落排水処理施設の使用料につきましては、昭和54年農村総合整備モデル事業の一環として建設されました小屋原処理施設が供用開始されるに当たり、公共下水道使用料の1.5倍に設定されました。以後設置いたしました農業集落排水及び住宅団地排水のすべての地域し尿処理施設も同様に適用させていただいております。本市においても下水道普及率が70％余りとなっておりまして、市民が享受するサービスは公平であることが望ましいものと考えております。また、経費につきましても、施設の維持管理や処理区域の見直しなどを実施し、節減に努めているところであります。このようなことから、ご指摘のありました使用料金問題でありますが、昨年来関係部局と連携して検討を重ねているところであります。
２点目のご質問であります調査設計等の委託先につきましては、群馬県土地改良事業団体連合会及び市内測量設計会社４社となっておりまして、受注比率は群馬県土地改良事業団体連合会が７割、他社４社で３割となっております。以上でございます。
94 【２５番（岡田光一議員）】 それぞれ部長さんからご答弁をいただきました。
まず、北口整備の関係でございますが、平成７年予備調査や、その後の策定をした前橋駅北口周辺整備構想を踏まえながら、ＪＲとの勉強会を持ち、協議を重ねてきたという回答があったわけでございますが、平成11年３月本市企画部広報広聴課の発行する市民アンケート調査の報告によれば、第五次総合計画の六つの大綱に基づいてまちづくりを今進めているところでございますが、今後どのような点に力を入れればよいかという質問に対して、公共交通機関の整備が56％を占め、第１位であります。この調査は、今後の施策の参考としていくためにアンケートをとったわけでございまして、5,137人を対象にいたしまして、市民の皆様方からアンケートをとったものでございまして、軌道交通やバスなどの交通網の整備確立を強調された声として私は受けとめるべきだというふうに思います。
９月にオープンをいたしました県庁、地上33階建て、153メートルの超高層ビルでございまして、これは県民、市民の誇りとするところであるというふうに私は思っております。その表玄関の前橋駅はどうか、県都にふさわしい堂々たる風格の駅に名実ともにつくり上げていく必要があるんじゃないかというふうに私は強く感じるところでございます。そこで、行政診断で報告されております前橋市の現状というのがあるんですが、都市の顔がないと診断報告の中にあります。特に駅前から県庁前にかけて、ケヤキの並木が育っているというところが若干の都市の顔が見られると、こういうふうに報告を、これは専門家が見ているわけですから、されているわけです。そこで、基本計画報告書によれば、中心商店街の中心商店地の土地利用は、商業ゾーンを初め四つのゾーンから構成をされておって、総面積25ヘクタールなんですね。それで、その中に国道50号から前橋駅までケヤキ並木を含め、除かれておるんでございます。この考え方についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
次に、駒形駅の橋上化と周辺整備についてでございますが、駒形駅北通線の必要性は十分認識しておられるという回答でございますが、幾つかの問題が私はあるというふうに思います。それは、駒形駅の北口が仮設で今どんな不便があるかと申しますと、朝の７時から夜の８時まできり北口が開設していないんですね。特に不案内なお客様方は、朝早く出て旅行するなり、あるいは東京へ行くなりということがございまして、北口に来てみるとだれもいなくて閉鎖をされているという実態がございます。それから、夜遅くなって８時以降になりますと、北口にはもちろん出られないように案内はしてありますが、迎えを北口に呼んでしまっていつまでたっても来ない。その不便というのは、ちょうど時間の５分前ごろあそこへ行きますと、目の前で前橋、高崎方面に行く列車に逃げられる。北口から南口へ移動するのに何分ぐらいかかるかというと５分以上は待ったなしにかかりますね。そういう状態がございますので、今の実態を今お話ししたんですが、北通線あるいは学生が通る道などのアクセスする道路の関係については、駒形駅の橋上化が進まないと全く進まないというふうに私は考えております。と申しますのは、両毛線の起点というのがございまして、今の駒形駅の起点をＪＲではかえようとしているんじゃないか、私はこれ想像ですけど。そのかえるということは、前橋駅寄りに駒形駅を持っていくか、あるいは伊勢崎寄りに駒形駅を持っていくかで、そのことで今の北口の仮設の位置も変わるし、アクセスをする駒形の都市計画道路も変わってきますし、いろんな面でもちろん駅前広場の北口、南口も私は変わると思う。ですから、早急にＪＲと話をつけるのは、私は駒形駅をどの起点に持っていくかということが最初ではないかというふうに思いますので、この辺は再度私質問しませんけれども、ぜひその辺の関係についてＪＲと協議をしていただきたいことを要望をしておきます。
次に、居宅支援事業者の確保についてでございますが、140を超える受託者が説明を聞きに来てくださったというようなことで、部長さんの答弁では大丈夫だ、こういうことなんでございます。本市は、県内で最大数の6,000件を事業者に委託するという内容になっておるわけでございます。高齢者の権利保護のためには、サービスの質や事業者に所属する介護専門員の質の確保など重要な問題があると思います。そこで、３点についてさらにお伺いしますが、事業者とのトラブル等の苦情処理はどう考えるのか、二つ目としては利用者と事業者の標準的な契約はどうなるのか、三つ目として事業者の質の評価を利用者に情報公開するシステムなどが考えられると思うんですが、この辺の考え方についてさらにお伺いをしたいというふうに思います。
次に、農業集落排水処理施設の使用料についてでございますが、昭和54年以来公共下水道使用料の1.5倍になっているというのは、今部長さんのお答えでも明らかになったわけでございます。本市の下水道普及率は70％を超えて、住宅団地排水処理施設や地域し尿処理施設などと公共下水道の接続等、変化が生じてきているのではないかというふうに私は思っています。本来使用料というのは、算出率は同率が望ましいわけでございまして、料金の一元化は業者サイドの不公平感を払拭するもので、早急な実施が要望されておるわけでございます。お答えをいただきました関係部局と連携をとり、検討をしているということですが、具体的にいつ実施に踏み切るのか、いつを目途に検討されているのか再度お伺いをいたします。
調査設計委託料についてでございますが、委託先がほとんど、略して申し上げて申しわけないんですが、群土連とのことですが、総体的な事業量や事業費につきましては、市内業者の育成などを図るために、地元業者が100％受注されておるわけでございまして、このことについては私も十分承知をしています。しかし、調査設計委託料の執行状況をお聞きしますと、七、八割が群土連になっておるわけでございまして、経済不況による仕事量の激減の中、市内測量設計業者など切実な問題になっておるわけでございまして、このことから、今後本市において景気の浮揚あるいは地元業者の育成を勘案し、市内業者の受注機会をふやし、事業の執行に当たるべきというふうに私は考えますが、この見解をお伺いをいたしまして、第２回目の質問といたします。
95 【市長公室長（都木一年）】 前橋駅北口整備に関する再質問にお答えを申し上げます。
前橋市では、第五次総合計画の中で都市デザインの基本的な方向といたしまして、県庁舎、市庁舎周辺地区から中心商業地、さらには前橋駅を包括する区域を都心核と位置づけまして、都市機能、商業業務機能、居住機能や文化機能など、幅広い整備を進める地域といたしております。前橋駅北口周辺整備構想は、前橋駅ビル、ケヤキ並木、東急イン前５差路の３部分から成っておりまして、前橋駅から活性化委員会の示す25ヘクタールの中心市街地への動線として、人をどのように誘導するかという重要な位置づけにあると考えております。現在活性化委員会の中心商業地を重点地区とし、これに連檐する前橋駅北口周辺整備構想地区などを含めましたエリアを幅広く対象とした中心市街地の活性化を検討しておりまして、これは同時にＪＲ線を初めとした軌道交通の活性化にもつながるものと考えております。
96 【保健福祉部長（高橋清）】 居宅介護支援事業についての再度のご質問にお答えいたします。
まず、苦情処理についてでございますが、ご指摘のとおり介護支援専門員の質の確保は、介護保険制度を円滑に運営するために重要な課題であると認識をいたしております。介護支援専門員を初め関係機関等への継続的な支援及び研修により、質の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。また、サービスの利用等に関する苦情につきましては、県及び国保連合会がその処理機関となりますが、こうした苦情等は最も身近な市町村に多く寄せられることが予測されますので、市といたしましても、利用者の側に立った相談、助言、情報提供など、県や国保連合会等関係機関と連携、協力を図りながら、迅速、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、利用者と事業者の契約についてでございますが、介護保険制度の導入によりまして、サービス利用は現在の措置から契約にかわりまして、今後は利用が自由に選択できるようになります。サービスの中身が契約書で明確になっていれば、苦情処理や消費者被害の防止にも役立つものと思われます。こうしたことから、契約書類の形式や文章表現を統一するなど、サービス提供事業者等への支援及び指導も含めまして、利用者の権利の保護が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、事業者の質の評価に関する情報公開システムの関係でございますが、事業者の質を評価し、利用者にその情報を公開することは、サービスの質と利用者の自由な選択の機会の確保のためには大変重要であると認識しております。介護保険制度では、利用者が多様な介護サービス提供事業者の中から良質なサービスを自由に選ぶことができるよう、より多くの事業者の参入が望まれます。こうしたことから、市といたしましても、県及び関係機関との連携を図りつつ、サービスの質が低下することのないよう、またサービスに著しい格差が生じないよう、サービス提供事業者の健全な育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
97 【農政部長（金子本次）】 農村集落環境整備事業関係の第２回目のご質問にお答えいたします。
初めに、農業集落排水処理施設の使用料の一元化につきましては、先ほど申し上げましたような考え方のもとに極力早期に対応したいと考えております。
次に、ご指摘の群馬県土地改良事業団体連合会への調査設計委託の件でございますが、土地改良事業団体連合会は、農林水産大臣の認可に基づき設立された公法人で、市町村、土地改良区等で組織し、会員が実施する農業基盤整備及び農村環境の整備を推進するため、技術面及び運営面等にわたる指導を行っております。なお、この連合会は多数の専門職員を有し、絶えず国、県等関係機関との連絡を密にとり、国庫補助事業を展開する上で重要な役割を果たしておりまして、この土地改良事業団体連合会へ調査・設計を委託する場合、国の通達により測量及び設計の経費率を一定割合で削減することとなっておりまして、一般業者に比べ有利な状況にあります。以上の理由により、群馬県土地改良事業団体連合会への調査設計委託が多くなっているわけでございますが、今後はこれらの状況を踏まえまして、また本市の景気浮揚及び極力市内業者の育成等総合的に勘案し、事業展開を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
98 【２５番（岡田光一議員）】 ３回目の質問をさせていただきます。
前橋駅北口整備についてでございますが、今部長さんから包括する地域を都心核と位置づけをしているということで、50号から前橋駅の関係については今お聞きをいたしまして、実は安心したところでございます。それらの関係については、理解をするところでございます。しかしながら、先ほど私が申し上げましたように、乗降客が何で減っているんだろうということが、常に私は考えているんですが、県都の表玄関でありまして、そして何か特徴がないと申しますか、そういうような駅であるわけでして、今まで多くの議員さんからも議論がありましたように、また私がきょう第１質問の中でも触れておりますが、何といっても郊外にない魅力というのをこれからつくっていかないと、人は集まってこないんじゃないかというふうに私は考えます。その郊外にない魅力というのは、やはり駅ビルであるし、あるいは美術館を駅のそばにつくるとか、あるいは博物館を駅のそばにつくるとか、何かそういう郊外から人を集めるような工夫をしないと、いつまでたっても私は絵にかいたもちのようになってしまうんじゃないかというふうに思います。そういう点では、市長さんのおっしゃっている自然と共生する環境・文化都市というものは、人がにぎわう、人が出入りする、人が乗降するというか、そういうものがなければやはり私は活性化はしていかないというふうに確信を持っておるわけでございます。その一つが駅ビルでございますので、ぜひ長年にわたる議論をしてきておるわけでございます。あとは私は財政の問題じゃないかというふうに思っていますが、何としてもこれらの関係について前向きにぜひ議論をし合いながら、早急に駅ビルが出発ができますように、ぜひお願いをいたして要望しておきます。
続きまして、苦情処理などの関係でございますが、国保連合会が処理機関となっているということでございますが、これからいろんなことが10月から出発されてあると思うんでございます。心配な点たくさんあります。しかし、苦情が来るのはやはり市町村の行政機関が最も身近で全部その辺の関係に集中してきて、国保連合会に相談というのはわずかになっていくんじゃないか、そういうような心配があるわけでございまして、ぜひこの辺の関係についても万全な体制をこれから組んでいただきたいということを要望しておきます。
利用者の権利の保護についてでございますが、介護保険制度というのは、与えられるものじゃなくて、全く新しい自分たちがつくり上げていくものだということが根幹にあるわけでございまして、この辺についてもさらなる努力を要望をしておきます。
事業者の質の向上については、利用者の切実な願いでございます。この辺の関係についても、ぜひ事業者に対する指導体制、そういうものも確立をしていただきたいというふうに思います。
この項について３点目としてお伺いをしたいのは、過日の新聞報道などで事業者の事前営業活動が取り上げられるなど、法定申請開始を目前に混乱も生ずるのではないかというふうに心配しています。いずれにしても、利用者である高齢者に混乱が生じないように、介護保険制度の円滑な実施に万全を期していただきたいというふうに私は思っているわけですが、この辺について決意のほどをお願いをいたします。
農集排のことでございますが、設計委託先受注比率については問題ございますが、この辺の関係については市内業者育成に向けて事業転換を図りますよう強く要望をいたしておきます。
最後でございますが、使用料の一元化につきましては、財政問題、機構改革による組織体制も考慮に入れていく必要が私はあると思います。したがって、一農政の問題ではなく、前橋市全庁にわたっての議論が私は必要であるというふうに思います。早急に対応していくようにぜひお願いをする次第でございますが、再度部長の決意をお伺いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
99 【保健福祉部長（高橋清）】 介護保険制度の実施に当たりましては、国、県との整合を図りつつ、制度の円滑な施行に向けまして万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
100 【農政部長（金子本次）】 農業集落排水処理施設の使用料につきましての重ねてのご質問についてでございますが、ご指摘の点を踏まえまして、極力早期実施に向けて対応したいと考えております。以上であります。
（２番 中川一男議員 登壇）
101 【２番（中川一男議員）】 最初に、中小企業振興策について伺います。
我が国における中小企業は、全事業所数で99％、従業員数で78％、工業出荷額では約60％を占める、文字どおり日本経済の主役であります。したがって、中小企業の安定は日本経済の安定であり、このことは本市にあっても例外ではありません。さらに、中小企業は生活物資の製造と流通、地域での雇用と生活の確保、祭りその他伝統文化の継承など、本市のまちづくりへの貢献は、はかり知れないものがあります。しかし、市内中小企業は、長引く不況のもとで未曾有の困難に直面しており、今こそ行政としての思い切って大胆な中小企業振興策の展開が求められていると思います。そこで、私は本市の制度融資について二つの提案を申し上げて、市長の積極的な対応を求めるものであります。
提案の第１は、信用保証協会の保証つき融資については、中小企業が負担する保証料の全額を市が助成することであります。売り上げ、受注の減少、工賃切り下げは当たり前という厳しい状況の中で、資金不足を補ういわゆる後ろ向きの運転資金が急増している今こそ、行政の支援策として金利負担の軽減は焦眉の課題ではないでしょうか。私は、信用保証料を全額助成した場合、幾ら必要かを試算してみました。本年７月末の融資残高による試算の結果は、小口融資で1,716万円、経営振興融資で3,136万円、合わせて4,852万円であります。本市中小企業が果たしている役割に照らしても、この際思い切って保証料の全額助成に踏み切ることは、中小企業への励ましと経営上の効果、両面において有意義なのではないでしょうか。市長の明確な答弁を求めるものであります。
二つ目の提案は、仮称、経営支援資金融資制度の創設であります。今日、中小企業の資金調達について全国的に新たな問題が発生しております。公的資金が投入された大銀行から資金を提供されているノンバンクが、資金難にあえぐ中小企業をねらい打ちにして暴利をむさぼるという被害が全国に広がっております。商工ローンと言われておりますが、その特徴と問題点は、積極的な営業活動と無担保で連帯保証人のみという融資条件とで飛躍的に業績を伸ばしており、また約定利率は年20％程度ですが、一たん返済が滞ると40％もの延滞利息に変わり、しかも保証の形が根保証になっておりますから、例えば１口300万円の保証をしたと思っていた保証人が、実は根保証契約で極度額2,000万円の債務弁済を迫られ、厳しい督促に耐えかねて夜逃げや自殺をするなどの悲劇が後を絶ちません。このような悲劇をなくそうと、昨年末には日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団が結成されました。先日大胡町の40代の業者が家族４人で心中した事件は、病苦とともに多重債務の苦しみから逃れるために死を選んだと伝えられているように、私たちの身近でも悲劇が起きているのであります。この前橋でも高金利債務にあえいでいる中小企業が大勢いることは、前橋民主商工会が取り組んでいるなんでも相談会では、圧倒的多数が多重債務問題の相談だと聞いております。そこで、私はこのような企業の救済策として、仮称、経営支援資金融資制度の創設を求めます。この融資制度は、第１に、資金使途についてはいろいろな融資制度に該当しない資金を供給し、特に高金利債務の借りかえもよしとすること。第２に、融資条件は無担保であって、第三者の連帯保証人を必要としないこと。第３は、確実に融資が受けられる担保として、市が金融機関と損失補償契約を結び、融資金融機関の回収不能債権を100％補てんすることであります。この提案について市長の見解を求めます。
次は、中小企業振興条例の制定についてであります。本市の中小企業振興策について言えば、
産業振興ビジョンは策定されたものの、条例の制定には至っておりません。なぜそうなのでしょうか。私は、中小企業の振興発展を条例化することで、市の責任を明確にすることに消極的な市長の行政姿勢に根本原因があると考えております。東京の大田、墨田両区の中小企業施策は、全国的にも有名でありますが、その基本には中小企業振興条例があって、それを土台に具体的な施策が展開されております。県内でも、高崎、桐生、太田、沼田の各市が既に振興条例を制定しております。条例制定に欠かせない取り組みは、中小企業の生々しい実態を直接把握することが重要だと思います。実態調査をすれば、当然問題点や課題が見えてきます。課題が見えてくれば具体的な施策をどうするかが問われることになりますが、本市ではこれを避けてきたのではないでしょうか。そこで、市長が本気で本市中小企業の振興を考えるならば、直ちに全市的規模の実態調査に踏み出すとともに中小企業振興条例を制定するよう提案いたします。なお、条例項目としては、目的、基本方針、市の責務、中小企業の努力目標、市民の理解と協力などを盛り込んだものと考えておりますが、ご所見をお聞かせください。
二つ目の質問は、雇用問題についてであります。今日の失業情勢は、戦後の混乱期を除けば過去最悪のものであります。この点で市長の決算説明が日本経済の現状、すなわち企業の大リストラが蔓延して市民生活に困難をもたらしているとの認識も示さず、現象面だけの説明に終始しており、雇用確保についてはただの一言も触れていないのは甚だ遺憾であります。先日働き盛りの人の自殺が急増して、男性の平均寿命が0.2ポイント低下したとの厚生省発表がありました。自殺の背景には、リストラの横行による雇用の削減があること、さらには自民党政府が国際競争力の強化を旗印にして、大企業のリストラに対し、これを歓迎、促進し、援助する政策をとっていることがありますが、これにも言及しておりません。市長がこの程度の認識でありますから、今希望退職という名の雇用削減が日本精工を初め本市の誘致企業で大規模に進められていることについて無関心でいられるのではないでしょうか。ところで、本市では市内大手７社との雇用問題下請関連企業等の対策連絡会議に商工部長が出席しているとのことであります。そこで、お尋ねいたしますが、本市が誘致した企業の中でのリストラの状況、労働者の解雇問題について調査しているのかどうか、調査しているとすれば、雇用確保について企業側にどのような働きかけをしているのかをお答えください。
さらに、今雇用の防衛と拡大のために必要な中心点は、第１に労働時間の短縮で雇用を構造的にふやすこと、第２に解雇、リストラの規制に踏み出すこと、そして第３は福祉、教育、防災等、国民生活の分野での雇用拡大に国の政策を大転換することであると思います。市長は、この観点で自民党政府に政策転換を申し入れる決意があるかどうか伺います。
次に、ハローワークまえばしの７月分業務月報によりますと、有効求職者の数は前年比5.1％増の5,661人になったと報告されており、本市での雇用情勢はまことに深刻であります。そこで、市が取り組んでいる就職相談その他の事業で雇用拡大の効果が上がっている事例について説明してください。さらに、今後の重点施策の説明もお願いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
102 【商工部長（横山修一）】 最初に、保証料の関係でございますが、現在前橋市の制度融資で保証料補助を行っている制度は、小口資金融資並びに経営振興資金融資があります。小口資金では、保証料の５分の４を県と半分ずつ、経営振興資金では保証料の半額を補助しております。また、保証料の補助を行っていない制度融資につきましても、保証協会を利用した場合は融資金利を引き下げる措置も実施しております。ご質問の保証料の全額助成につきましては、利用者の金利負担軽減を考えた場合、融資利率を引き下げる方法と保証料を助成する方法が考えられますが、保証協会づきを必ずしも条件としない、ほかの制度融資との公平性の問題もあり、利用者が保証依頼を行い、保証協会が保証承諾を行うという趣旨からも、利用者自身に一部はご負担いただきたいと考えております。
次に、経営支援資金融資制度の創設でございますが、損失補償額などの予算面や債権管理などの問題もございますので、難しいものと考えております。したがいまして、前橋市としては金融機関、保証協会と一体となり、現行制度融資の運用を中心とした中小企業者への資金繰り支援を行ってまいりたいと考えております。今後も経済社会情勢に合わせ、常に中小業者の立場で制度融資の改善並びに弾力的な運用を図ることで、制度融資の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業振興条例についてでございますが、前橋市では中小企業の経営安定、基盤づくりなど、制度融資を初め人づくりのための研修、新たに事業を始める方への補助、支援制度を行っておりますが、基本は中小企業育成支援を旨として経済環境に適宜、機敏に対応するために要綱を中心に運用し、中小企業の要望に対応してまいりました経緯がございます。ご質問の中小企業振興条例につきましては、現行の要綱などの整備とあわせまして、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、企業のリストラについてでございますが、市内の誘致企業のリストラ等の雇用状況につきましては、企業訪問その他機会をとらえまして、情報収集に努めているところでございます。
また、市内の主要企業との雇用問題下請関連企業等の対策連絡会議や高等学校進路指導主事と企業主との情報意見交換会におきましては、雇用状況の情報収集とあわせまして、雇用拡大の要請を行っているところでございます。
次に、自民党政権への申し入れについてでございますが、厳しい経済情勢が続く中で雇用問題につきましては、重要な問題と認識しておりますので、今後とも経済情勢や雇用問題について注視してまいりたいと考えております。
次に、雇用の拡大と重点施策でございますが、雇用の拡大の具体的な取り組みといたしましては、求人、求職業務を行っている前橋公共職業安定所の週刊求人情報の市有施設での配布、前橋パートバンクへの嘱託職員の派遣や大学、短大生就職面接会の市民への周知等がございます。この大学、短大生就職面接会の状況につきましては、平成10年度が参加企業63社で参加学生数722人、平成11年度は参加企業59社で参加学生数813人でございました。
次に、今後の重点施策といたしましては、まず緊急に実施する事業といたしまして、本年７月に可決成立した国の第１次補正予算の中で緊急地域雇用特別交付金が創設され、自治体においてこの交付金により緊急に事業を実施して雇用の創出を図るものでございます。このほか求人、求職を行います前橋公共職業安定所等の関係機関との連携を密にするとともに、求人情報など市民への情報提供、また市内の事業所に対して各種会議等において求人への積極的取り組みを依頼するなどの施策を推進していきたいと考えております。以上でございます。
103 【２番（中川一男議員）】 第２質問に入ります。
最初は、中小企業振興策についてであります。信用保証料の全額市助成については、ほかの融資制度との公平性あるいはその企業の最終の負担率といいますか、そういうもろもろの理由を挙げて、全部を市が助成することは困難だという答弁でありましたが、私は納得できません。市長は常々最小の経費で最大の効果を上げることが大原則だと言っておりますが、中小企業が本市で果たしている役割や貢献ぶりを正しく認識しているのであれば、私の提案こそ最小の経費で最大の効果が上がるものだと確信をしております。商工関係決算額が前年比10.9％の伸び、総額82億6,400万円でありますから、一見大きいように見えますが、その大半は制度融資の融資枠を確保するための支出等であって、補助金支出とはわけが違います。このことを正しく見据えて、全国的には多くの実例があり、県内他市ではどこでもやっていない保証料の特別助成制度を実施すべきではないでしょうか。問題は、市長のやる気だけであります。市長はやる気があるのか、端的に答えてください。
次に、仮称、経営支援資金融資制度の創設であります。この制度の創設は、中小企業の駆け込み寺的な意義を持つものであります。せっぱ詰まった資金繰りのために、高利と知りつつ、つい手を出してしまった中小企業を救済することが目的であります。東京大田区の経営支援資金融資制度は、19条から成る融資基金の預託及び融資に関する協定書を金融機関と締結し、回収不能債権については、債権譲渡の方法で区が金融機関に支払うという仕組みであります。区では、この融資制度で過去６億円の債権を譲り受けたが、現在の残高は約２億円だと説明しておりました。つまり損失補償しても全部が回収できないものではないことの証明であります。先の見えない不況の中であるからこそ、経営支援資金融資制度創設の意義が光るのであります。市長の決断をお聞かせください。
次に、中小企業振興条例について伺います。市内中小企業の振興策に本腰を入れるには、必要な人員を配置してでも実態調査に取り組むべきであります。本市で初めての大規模反対運動を押し切って開店したダイエーシルクプラザがあっさりと撤退しました。周辺住民は、日常生活の上で困り果てております。近所の中小商店が淘汰されてしまっているからであります。この事件は、中小企業を大事にすることは、市民の日々の暮らしを守ることだという事柄を浮き彫りにした苦い教訓であります。ところが、当局は現地調査をして対策を検討したような形跡はありません。ここには、中小商店をけ散らした大型店が無責任にも撤退することに市が文句一つ言わない姿勢と、振興条例をつくろうともしない姿勢とは、相通ずるものがあると思います。問題は、中小企業振興にどれだけの意義を感じているのか、これはトップである市長の政治姿勢にかかわっていることであります。かねてから我が市議団が提言してきた中小企業のための振興会館づくりが展望できる情勢の中で、本市中小企業振興策の基本を定める、さらには本市の責務を定める条例制定の意義は、ますます大きくなっています。そこで、伺いますが、市長は振興条例制定の意義についてどのようにお考えなのでしょうか、ぜひ見解をお聞かせ願いたいと思います。大胆に、そして思い切ってと、力を入れて私はこのことを訴えたいのであります。
次は、雇用問題であります。日本精工の1,000人を初め各企業のリストラという名の人員削減は、すさまじいものがあります。私が聞いた話でも、ある企業ではこの３月に優良社員として表彰された労働者が、６月末には会社の方向性に合わないなどという理由で解雇がされたそうです。まさにリストラ花盛りの感があります。こうした企業の横暴勝手なリストラに学んで、行政改革をもっとやれと地方自治体に号令をかけ続けているのが自民党小渕内閣であります。公務員による公的サービスが世界の中で極端に少ない日本、人口１万人当たりの公務員の数は、1994年の統計で見ると日本は321人であります。ところが、フランスは日本の3.3倍、イギリスは2.3倍、ドイツ2.1倍、アメリカとイタリアが２倍となっております。このような世界の趨勢の中で、政府も地方自治体ももちろん本市でも人員削減を大方針にしているのでありますから、一体何をもって雇用危機に対応しようとしているのでしょうか。本市職員の98年度総残業時間は、31万時間を超え、最高残業時間の人は毎月120時間近くであります。まさに過労死を呼び寄せるようなこれが現実であります。そこで、伺いますが、仮に市職員の残業をゼロにして、そのお金で人を雇うとすれば何人の雇用を生み出すことができるでしょうか。さらに、そのような施策に踏み出す用意があるのかどうか、あわせてお答えください。
ところで、小渕内閣は６月11日に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策についてを閣議決定して、70万人の雇用創出を打ち出しましたが、かつてない深刻な雇用情勢悪化のもとで、この提起がどれほどの実効性があるのか甚だ疑問であります。実際この対策を提言した産業競争力会議を構成する財界人会社15社の過去６年間における労働者の数は、何と15万8,000人も減らされているのでありまして、こうした企業と今後のリストラの進め方を談合したのが今回の緊急対策の本質であります。本市の誘致企業を含めて雇用調整を中心としたリストラは、個々の企業にとっては目先の利益を上げることになるでしょう。しかし、日本じゅうの企業がリストラに走れば、失業者の増大、消費購買力の低下、生産の停滞、さらなるリストラの推進という悪循環にはまり込み、近代経済学でいう合成の誤謬となって、日本経済は取り返しがつかないほどの困難に陥ることは避けられません。そうさせないためにも、政治のあり方、経済のかじ取りを国民生活中心の方向に転換するときであります。一地方の首長では何もできないと問題、課題をほうり出さずに、せめて市内の誘致企業ぐらいは市長が直接訪問して、新たな失業者を生まないよう、市民の立場で強く要請すべきではないでしょうか。市長の決意をお聞かせください。
最後に、定員割れである前橋地区高等職業訓練所学生の充足の取り組み、また就職相談事業については、やれることは全部やるとの意気込みでしっかりと取り組む方針をお持ちかどうかお伺いしまして、２回目の質問といたします。
104 【商工部長（横山修一）】 最初に、保証料の関係でございますが、中小企業者支援策として前橋市では、金融機関の協力を得て融資金利を引き下げるなど、中小企業者の金利負担低減のため、弾力的な制度融資の運用を行ってきております。先ほども申し上げましたが、保証づきを必ずしも利用しない他の制度融資との均衡の問題、また小口融資を例にとれば、保証料全額が1.5倍となる予算面の問題等から、なかなか難しい問題があると思っております。
次に、経営支援資金融資制度の創設でございますが、現行の制度融資の運用は、行政、金融機関、保証協会が一体となり、中小企業者への資金繰り支援や制度融資の利用促進を行っており、定着したシステムになっていると考えております。ご質問の制度融資の創設につきましては、予算面からの融資枠や債権管理などの問題もございますので、市独自では難しいものと考えております。今後も経済社会情勢に合わせ、常に中小企業者の立場で制度融資の改善並びに弾力的な運用に努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、中小企業振興条例についてでございますが、本市では先ほど申し上げましたとおり、中小企業者への支援策の柱であります制度融資につきまして、制度ごとに条例または要綱を制定し、中小企業者施策を行ってきたところでございます。議員さんの指摘の思い切った施策、大胆な施策を打ち出すためには、その根幹となる条例の制定が必要とのことですが、現行の条例、要綱で十分とは言い切れませんが、経済情勢に対応した中小企業者への支援、要望に沿った支援施策を機動的に対処できるよう、施策を進めております。今後も前橋市の中小企業者発展のため、よりよい施策を推進できるよう研究し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
105 【総務部長（阿部明雄）】 残業時間と職員の雇用についてでございます。ご質問の仮に年間残業時間の賃金を雇用の創出に振り向けた場合、これを平均人件費で算出いたしますと、90人分の人件費となります。
次に、職員の雇用との関係でございますけれども、貴重な財源を市民のために有効に活用できるよう、最小の経費で最大の効果を上げるという基本的な考えでございます。よって、一律削減方式ではなく、職員の定員適正化計画の中で事業を実施いたしております。ご案内のとおり、残業は職員数をふやせば解消するというものではなく、交渉ごとやまた催し物等による必然的なものもあります。現在の厳しい財政事情等を考慮いたしますと、職員数をふやすことは、人件費が将来的に市民の皆さんの負担につながりかねないという面もございますので、慎重さを要するものと考えております。
106 【商工部長（横山修一）】 雇用拡大の要請のことでございますが、市内の主要企業との雇用問題下請関連企業等の対策連絡会議や高等学校進路指導主事と企業主との意見交換会において行っているところでございますが、企業のリストラや解雇については、各企業の経営方針に直接かかわるものであり、市の対応としても大変難しい問題を含んでおりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
それから、職業訓練校等のことでありますが、やれるものについてはできるだけ可能な限り進めていきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
107 【２番（中川一男議員）】 ３回目の質問です。
私は、中小企業振興について提言を申し上げましたが、いろいろ理由は述べられましたが、結論的にはゼロ回答でありました。中小企業の皆さんはさぞがっかりしただろうなと、私は怒りを覚える気分であります。これではさまざまなイベントには惜しげもなくお金をそそぐが、本市経済と市民生活を支えている中小企業には冷たい萩原さん、こういう評価が下されるのではないでしょうか。私は、市長が今どのように考えていようと、保証料全額助成、経営支援資金融資制度、振興条例の制定は、近い将来必ずやらなければならなくなると確信しております。それは、私の提言が中小企業の、さらには市民の切実な願いだからであります。雇用問題に関する市長の現状認識の甘さには、言うべき言葉もありません。本市産業の発展と雇用拡大に寄与すると言いつつ、この間恐るべき大金を投じて誘致をした、その誘致企業のリストラによって前橋の市民が職を失っている現実があるというのに、市長は手をこまねいているばかりとは情けない話ではないでしょうか。私は、市長が直ちに誘致工場の代表者と面談して、その代表者に萩原市長が毎日のように訪ねてくる、うるさくてしようがないから、首切りはストップするかと言わせるようにすることが、市長の今すぐやる任務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、国際化の中で友好都市を進めるなら、せめて週35時間労働を法律で定め、失業者を減らしているフランスから学んではいかがかと思います。それでこそ初めて国際水準の市長と言えるのではないでしょうか。市長の見解を求めまして全部の質問を終わります。
108 【商工部長（横山修一）】 市長ということでございますが、担当部長の方からさせていただきます。
企業のリストラや解雇関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、各企業の経営方針に直接かかわる問題でございまして、大変難しい問題を含んでおりますので、重ねてご理解のほどお願い申し上げます。また、今後も経済社会情勢に合わせ、常に中小企業者の立場で制度融資の改善並びに弾力的な運用に努め、よりよい施策を推進できるよう研究し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
109 【議長（大武仁作議員）】 以上で総括質問を終結いたします。
110 ◎ 常任委員会付託
【議長（大武仁作議員）】 ただいま上程中の議案のうち議案第61号から第69号まで並びに議案第89号及び第90号、以上11件については、お手元にご配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
111 ◎ 委員会付託省略
【議長（大武仁作議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第70号から第88号まで、以上19件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
112 【議長（大武仁作議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第70号以下19件は委員会の付託を省略することに決しました。
113 ◎ 討 論
【議長（大武仁作議員）】 これより議案第70号から第88号まで、以上19件に対する討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終結いたします。
114 ◎ 表 決
【議長（大武仁作議員）】 これより委員会付託を省略した議案第70号から第88号まで、以上19件を一括採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
115 【議長（大武仁作議員）】 起立全員であります。
よって、議案第70号から第88号まで、以上19件は原案のとおり可決されました。
116 ◎ 議 案 上 程
【議長（大武仁作議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第91号 平成11年度前橋市一般会計補正予算及び第92号 平成11年度前橋市中央児童遊園特別会計補正予算、以上２件を一括議題といたします。
117 ◎ 提案理由の説明
【議長（大武仁作議員）】 ただいま上程いたしました議案第91号及び第92号、以上２件について、当局の説明を求めます。
118 【財務部長（関根洋道）】 議案第91号、議案第92号につきまして、一括ご説明申し上げます。
第２次送付分の議案書に挟み込みしてあります平成11年度前橋市一般会計等補正予算の概要をごらんいただきたいと思います。今回の補正予算は、本年７月21日可決成立いたしました国の第１次補正予算に伴うものでありまして、少子化対策、緊急雇用対策関係につきまして、本市にも補助金が交付されることになりましたので、それぞれの交付目的に沿うよう事業を実施しようとするものであります。
１の今回追加の補正予算の規模でありますが、一般会計は３億963万3,000円を、中央児童遊園特別会計では7,500万円の追加をお願いするものであります。
次に、２の少子化対策関係でありますが、歳入の少子化対策臨時特例補助金は総額2,000億円が、人口、就学前児童数及び保育所待機児童数の全国合計に対する各市町村の割合により算出され、本市には歳入合計欄記載の３億3,988万2,000円が交付される予定になりました。そのため、本市が事業主体となり、少子化対策の事業を実施することになりますが、予算措置に当たっては、まず全市的な事業及び未就学児全体が使用できる事業に充てるための共通経費を確保いたしまして、次に保育所、幼稚園関係の事業に配分することといたしました。その結果、一般会計で２億6,488万2,000円の事業を、中央児童遊園特別会計では7,500万円の事業を実施しようとするものであります。
歳出に各種事業を記載いたしましたが、２款総務費では、子供を交通事故から守るため、平成12年４月１日からチャイルドシートの着用が義務づけられましたので、臨時的に対応するためのレンタル用チャイルドシートの購入を見込んでおります。
３款民生費では、１億6,100万円余りで各種事業を予定しておりまして、予算規模の多いものは、３段目の民間児童福祉施設に対する施設・設備整備補助金、一つ飛びまして児童館の施設整備工事、放課後児童健全育成事業の施設の整備工事や施設・整備補助金など、さらに保育所管理運営事業での公立保育所のトイレの洋式化工事などでありますが、幅広く少子化対策になるよう対応しているところであります。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。10款の教育費では9,830万円余りでありますが、私立幼稚園の設備整備に対する補助金や市立幼稚園の備品購入などであります。また、中央児童遊園の遊具につきましても対象となることから、中央児童遊園特別会計では、老朽化している大型遊具の入れかえを２基実施するものであります。以上が少子化対策の各種事業であります。
次に、３の緊急雇用対策関係であります。この緊急地域雇用対策関係の補助金につきましては、事業主体は群馬県でありまして、総額2,000億円のうち群馬県には約26億円が交付されるようでありますが、県で実施する分を除き、市町村には半分余りが補助される見込みであります。市町村には人口案分により配分されるようであり、本市への交付額は本年度においては歳入合計欄の4,475万1,000円と見込んでおります。
次に、この対象事業でありますが、新規事業であり、新たな雇用の確保の効果が高いと見込まれる委託事業でありまして、期間は６カ月を限度とするものであります。本市で実施する事業につきましては、歳出欄記載のとおり、２款総務費では、中心市街地のバスの専用・優先レーンを中心とした主要幹線道につきまして、違法駐車がないよう円滑な交通流の確保を図るための業務委託をするものであります。
10款教育費では、市内における埋蔵文化財の発掘調査資料が約１万箱に達し、市内５カ所に分散収納されているため、これらを市民への発掘成果還元、また教育資料として活用を図るなど、資料の総合的な整理、台帳化が緊急に必要なことから、遺物整理業務などの委託をするものであります。
以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
119 【議長（大武仁作議員）】 以上で説明は終わりました。
120 ◎ 質 疑
【議長（大武仁作議員）】 これより議案第91号及び第92号、以上２件に対する質疑に入ります。
ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
121 ◎ 委員会付託省略
【議長（大武仁作議員）】 お諮りいたします。
議案第91号及び第92号、以上２件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
122 【議長（大武仁作議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第91号及び第92号については、委員会の付託を省略することに決しました。
123 ◎ 討 論
【議長（大武仁作議員）】 これより議案第91号及び第92号に対する討論に入ります。討論は通告がありませんので、討論を終結いたします。
124 ◎ 表 決
【議長（大武仁作議員）】 これより議案第91号及び第92号、以上２件を一括採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
125 【議長（大武仁作議員）】 起立全員であります。
よって、議案第91号及び第92号、以上２件は原案のとおり可決されました。
126 ◎ 請 願 上 程
【議長（大武仁作議員）】 日程第３、請願第13号及び第14号、以上２件を一括議題といたします。
127 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（大武仁作議員）】 ただいま上程いたしました請願第13号及び第14号については、お手元にご配付の請願文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。
128 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（大武仁作議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、明18日から９月30日までの13日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
129 【議長（大武仁作議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明18日から９月30日までの13日間は休会することに決しました。
130 ◎ 散 会
【議長（大武仁作議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時２２分）
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